日立製作所は7月1日、公共機関が保有する統計、地図情報などの公共データを活用しやすい形式で公開する「オープンデータ」を推進するためのサービス「オープンデータソリューション」の提供を開始する。現状分析、計画策定から運用までを全面的に支援する。価格は個別見積り。
オープンデータソリューションは日立グループのオープンデータ関連のサービス群を「現状分析・計画策定」「データ公開基盤整備」「オープンデータ利活用促進」の3つのプロセスにあわせて提供する。オープンデータの計画策定から運用を日立コンサルティング、日立システムズなど日立グループ各社とともに提供する。
“現状分析・計画策定支援”では、公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オープンデータの推進に向けた計画策定をサポートする。
“データ公開基盤整備支援”では、オープンデータのポータルサイトであるデータカタログサイトの導入を支援し、利用者がオープンデータを検索し、活用するための環境を提供する。公開するデータを利用者が活用しやすい形式に変換、整形する作業や、公開するデータの抽出、データカタログサイトへの登録作業の代行、データカタログサイトとコンテンツ管理システム（CMS）の連携によりデータ登録作業を一元化、効率化させる作業などを支援する。
“オープンデータ利活用促進支援”では、国民や企業を対象にしたオープンデータ活用に関するセミナーなどのイベントを支援し、利用者のオープンデータ活用を促進するほか、ソーシャルメディア上で公開されているさまざまな情報を収集、分析し、公共機関でのオープンデータに関する施策の企画立案に協力する。
