ドイツのソフトウェアメーカー、SAPが現地時間7月17日に発表した2014年第2四半期業績（6月30日締め）は、純利益が前年同期比23％減の5億5600万ユーロ、一株当たりの利益が0.47ユーロとなった。前年同期はそれぞれ7億2400万ユーロ、0.61ユーロ。
非IFRS（国際財務報告基準）ベースの今第2四半期の営業利益は12億4000万ユーロ、税引後利益9億3800万ユーロ、一株当たりの利益0.79ユーロとなった。営業利益は、特許訴訟費用の繰入による影響で、Reuters調べのアナリストの期待値12億6000万ユーロを下回る結果となった。
IFRSに基づく総売上は、41億5000万ユーロで前年同期より2％増加しているが、営業利益は29％減の6億9800万ユーロとなった。SAPはすべて計画通りに推移していることに自信をうかがわせ、2014年会計年度の営業利益は前年度の55億1000万ユーロを上回り、58億から60億ユーロになると予想している。
同社によるとクラウド事業の売上高は前年の第2四半期を32％上回っており、非IFRSベースで2億4200万ユーロの利益を生み出した。サブスクリプションおよびサポート収入による同社のクラウド事業の総年間売上は、前回の予想では9億5000万から10億ユーロだったが、10億から10億5000万ユーロになると上方修正されている。
顧客サイトに導入する高速インメモリデータベース「SAP HANA」の顧客数は3600社を超え、1200社以上がHANA上で「SAP Business Suite」を運用している。
同社の業績予想は、EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域においてウクライナの情勢不安にもかかわらず、クラウドサービスのサブスクリプションおよびサポート売上について同51％増を見込んでいる。また、英仏におけるソフトウェア売上高の伸びが堅調で、同社は2014年度のソフトウェアと関連サービスの総売上が、非IFRSベースの現行為替レートで前年同期比8％増になると予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
