これまで、公開利用されている新しいトップレベルドメイン（TLD）名と同じドメイン名を組織内ネットワークなどにも使うと、意図したサイトに到達できなかったりエラーメッセージに遭遇する問題が生じていた。
TLD名は従来の「.com」「.edu」「.org」などに加え、2014年8月までに300の新たなTLD名が利用されるようになり、今後さらに1100の増加が見込まれるため、名前衝突問題の悪化が懸念されていた。
そんな中、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)の新gTLDプログラム委員会（New gTLD Program Committee：NGPC）は米国時間8月1日、名前衝突問題への対応策として「Name Collision Occurrence Management Framework」を承認し、DNSにおける公認TLD名とプライベートネットワークのドメイン名の衝突を緩和できるようにしている。
このフレームワークは、レジストリオペレーターに対して計画的中断（controlled interruption）と呼ばれる対策をとるよう要求しており、特別なIPv4アドレス （127.0.53.53）をシステムログで示すことによってシステム管理者に問題を警告するよう促している。ICANNは同様にIPv6に移行したユーザー向けの解決策にも取り組んでいる。
ただ、この解決策は一時的なものとされ、ICANNの一部門である分野別ドメイン名支持組織（Genetic Names Supporting Organization：GNSO）が、gTLDについての長期計画を策定することになっている。また、Name Collision Occurrence Management Frameworkは、すでに公開ドメイン名として多用されている「.corp」「.home」「.mail」をTLD名に使うと既存サイトと問題を起こす可能性が高いため、無期限の委任延期をICANNに要請している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
