昨今の技術革新を背景に、スマートフォンを用いた決済や「Near Field Communication（NFC）」を利用した決済などの新たな決済手段が次々と登場し、市場は賑やかになっています。
現在も、Amazon、Facebook、AppleなどIT分野を代表する企業が、次々と参入や参入準備を進めており、非常に注目されているマーケットとなっております。
本稿では、現在注目されている決済市場に関して、エンドユーザー側、加盟店側の両面から決済市場の動向に関して説明します。
スマートフォン決済
2013年最も注目を浴びた決済といえば、スマートフォン決済でした。Twitterの創業者でもあるJack Dorsey氏が立ち上げ、米国で始まり、日本では三井住友カードと戦略的業務提携をした「Square」、ソフトバンクと提携した「PayPal Here」、日本発のスタートアップの「Coiney」、 楽天が仕掛ける「楽天スマートペイ」などが次々とサービスインしました。
これまでのクレジットカード処理（CAT）端末決済では、以下の問題点がありました。
- 端末代が高い
- 決済手数料がブラックボックスである
- 導入までの期間が長い
- 入金サイクルが長い
しかしながら、このスマートフォン決済では即日導入、手数料3.24％～、最短翌日入金とこれまでの常識を打ち破るサービス展開を始めました。
これにより、これまで導入のハードルが高かった個店やイベントでの決済などの裾野が大きく広がりました。
また、リクルートの展開する「Airレジ」やiPadに連携した「ユビレジ」など各決済端末に連動したPOSレジも登場し、店舗での決済は非常に便利なものとなりました。
しかしながら、地方やこれまでのCAT端末でのカード決済に慣れている層への普及は、まだ充分なものではなく、ターゲットユーザーに合わせた端末選びが必要になっています。また、導入の容易さから、本来は禁止されているカードの現金化などの問題もあり、途上審査などの精度を上げていくなどの課題も残されています。
