eコマースの手数料。Appleが発表すると予想されるウェアラブルに関して理解すべき最も重要なことは、そのデバイスでNFC決済やモバイル決済が使えるようになる可能性があるということだ。Appleのウェアラブルが目指しているのは、読み取り機にかざすだけで決済を実行できるDisneyの「MagicBand」のようなものだと、一般的に考えられている。報道が事実なら、Appleは既に複数のクレジットカードパートナーと提携しており、強力なウォレットとしての役目を果たすつもりのようだ。Schachter氏によれば、Amazonはつい先頃、月間売上高でAppleを抜いたという。両社の売上高の比較は完全に正確なものではないが、Appleはウェアラブルと「iBeacon」テクノロジを通して、自社の収益源にeコマースを追加するだけで、逆転できるだろう。eBayの「PayPal」が証明してきたように、取引手数料の課金は立派な事業だ。
クラウドサービス。Appleは、現行のサービス以外にさらに多くのサービスを提供できる開発者およびハードウェアプラットフォームを揃えている。その中でも顕著なのが「iCloud」だ。クラウド分野で勢力地図を塗り替えるために、Appleはソフトウェアとサービスの1ユーザーあたりの売上高を増加に転じさせなければならない。Schachter氏によると、ソフトウェアとサービスの1ユーザーあたりの売上高は2011年3月31日締め四半期の約5ドルから、2014年の6月締め四半期の2ドルまで減少したという。減収の理由の1つは「iTunes」かもしれないが、それよりも大きな理由がある。それは、AppleがGoogleやAmazon、Microsoftのようにクラウドサービスに取り組んでこなかったことだ。
広告。報道によると、Appleはファッションに精通している複数の人間に自社のウェアラブル計画を説明したという。Appleは広告事業にも既に着手しているが、これまでのところ、それほど積極的に広告を売り込んではいない。デスクトップからタブレット、ファブレット、スマートフォン、テレビ、腕時計までを網羅しているので、Appleはマーケッターにとって魅力的なプログラムを提供できるはずだ。Amazonはひっそりと大手の広告企業に成長している。広告分野の勢力地図を塗り替える能力は、それがどんなものであれ、Appleの収益ベースを多様化させる可能性を秘めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
