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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

データセンターの運用効率を最大化--シュナイダーが新サービス

齋藤公二 (インサイト)

2014-11-07 12:56

 ITの進展の速さに比べると、IT機器を集積するデータセンターの進展はゆるやかだ。いちど建設されたデータセンターは10~20年というライフサイクルで利用される。ITの進展に追いつかず、コスト増を招くことも少なくない。一方で、近年では、クラウドやモバイルが普及し、その基盤となるデータセンターの"進化"がかつてないほど重要視されるようになっている。

 そうした事態に対して、「データセンターライフサイクル管理」という考え方を提唱するのがシュナイダーエレクトリックだ。同社は10月22日、データセンター向けの新サービス「データセンターライフサイクルサービス(DCLS)」の国内提供を開始。国内に数多く存在する「経年データセンター」が抱える課題の解決を支援する。

 同日提供されたのは、「コンサルティングサービス」と「アセスメントサービス」という2つのサービスだ。このうち、コンサルティングサービスは、データセンター構築の「計画」と「設計」を支援するサービスとなる。計画においては、事業計画の段階でITシステムに必要なファシリティ要件を明確化する。そして設計において、予算や運用面などの制約に配慮しながら、設計者が顧客のファシリティ要件を満たした実施設計ができるよう支援する。

 また、アセスメントサービスは、現状の運用環境を分析して、データセンターの全体像を鳥瞰できるようにし、客観的な評価を行う可視化サービスとなる。現状の課題に加え、潜在的なリスクも把握できるようにし、課題に対する改善案も提案する。


代表取締役副社長のArnaud Mondi氏

 新サービス発表にあたり、代表取締役副社長のArnaud Mondi氏が、シュナイダーエレクトリックのビジネス概況や日本国内の取り組みを説明した。2013年のグローバルの売上高は240億ユーロで、事業別では、電力インフラ・設備が27%、一般産業が25%、IT・データセンターが14%、ビル・住居が34%という内訳。国別では、アジア、ヨーロッパ、APAC、北米がそれぞれ20~28%を占める。全世界で、ITから設備にまでわたる製品やサービスを幅広く展開する企業だ。

 国内では、1962年からビジネスを展開しており、1996年のAPCジャパン設立以降、UPSを中心としたデータセンターソリューションベンダーとして知られていた。

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