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ケーブルテレビ（CATV）大手のジュピターテレコム（J:COM）は、これまで使ってきたPDAによる営業支援システムに代わって、新たにタブレット端末とクラウドを活用したシステムを導入、全国約4000人の体制で運用を開始した。サイボウズが11月27日に発表した。
J:COMは、札幌から九州まで全国5大都市圏の約500万世帯にCATVやネット接続、固定電話サービスを提供している。2006年頃、顧客情報の収集と活用を目的にPDA端末を利用した営業支援システムを導入したが、実際に使ってみると使い勝手の面で課題があることが判明し、営業現場からは入力ステップが多く使いづらいとの声が続出し、現場では十分活用できない状況だったという。
そこで改めて、営業現場が使いこなせるものを目指し、持ち運びが容易なタブレット端末での利用を前提とし、営業現場の要望を取り入れて開発できるクラウドサービスに焦点を絞って、新たなシステムの検討を進めた。検討の結果、サイボウズのIaaS「cybozu.com」上で提供する大規模環境向けグループウェア「Garoon on cybozu.com」とPaaS「kintone on cybozu.com」。費用対効果や営業対応など総合的に勘案して採用を決めたという。
タブレット端末で見た営業支援システム利用画面のイメージ（サイボウズ提供）
導入では一部の営業現場のメンバーにプロジェクトに参加してもらい仕様を検討、アプリを構築、現場のフィードバックを受けて改善を繰り返すスパイラルアップで開発を進めた。これにより、タブレット端末からアクセスできる環境を整え、全国4000人の営業マンの顧客対応の迅速化と品質向上を実現しているという。今後は、4月に合併した旧JCN（ジャパンケーブルネット）の拠点への利用拡大を予定しており、6000人規模までシステム規模を拡張する予定。
