ITホールディングス 代表取締役社長 前西規夫氏
ITホールディングス 代表取締役社長 前西規夫氏（ITホールディングス提供）
2014年はアベノミクスの成長戦略の一環として、日本のグローバル化に向け、日本版スチュワードシップコード、会社法改正、コーポレートガバナンスコードなど、一連の「ガバナンス改革」と称すべき政策が発表されました。そして2015年は、これら政策が施行、実施される年であり、われわれITHDグループとしても前向きに取り組みを始める年と考えています。
2014年、われわれITHDグループは、「グループ全体最適」、「明確な強み（＝成長エンジン）の構築」などの施策推進において大きな成果を得られた年であったと考えています。6月にはグループのコーポレートロゴを統一し、ブランドメッセージ「携・協業」を、“共に働く「協働」”“共に創る「協創」”へと発展させ、顧客に付加価値を提供するITブレイン、ビジネスパートナー集団として次のステージへと「Go Beyond」を制定しました。
これにより、グループのまとまり、結束が強くなったと感じています。さらに、事業会社各社がそれぞれに「新たな強み・とがった部分」を作り、それらの連携、協業が始まりました。これにより、われわれグループの「顧客への提案力、発信力」が強まったと自負しています。2015年４月からは新中期経営計画がスタートします。今あるグループの「連携、協業」を、“共に働く「協働」”“共に創る「協創」”へと発展させ、顧客に付加価値を提供するITブレイン、ビジネスパートナー集団として次のステージへと「Go Beyond」したいと思います。
富士ゼロックス 代表取締役社長 山本忠人氏
富士ゼロックス 代表取締役社長 山本忠人氏
中期経営計画で目指した「事業構造と体質の転換」が着実に進み、2014年は手ごたえを実感した1年でした。ソリューション、サービス事業への構造転換では、2012年4 月に地域密着型のソリューションサービスの提供を目的に立ちあげた新たな国内販売体制による成果も上がっています。一方、中国をはじめとしたアジアの新興国では、ローエンド市場に向けた商品提供により、シェアを拡大しました。また、社内での取り組みをお客様の課題解決に生かす言行一致活動や働き方変革の実行により、体質転換も進んでいます。
2015年は、国内に目を向けると、企業の業績回復と設備投資の増加などにより、経済環境は上向き、また、海外では、ASEAN経済共同体の発足などによりアジア圏の重要度がさらに増し、成長が期待できます。ICTの業界においては、クラウド、モバイル、ソーシャル、ビッグデータといったメディアや技術がますます重要性を増し、今後は、ビジネスシーンのみでなく、私たちの生活、地域社会においても、重要なコミュニケーションインフラとして活用が進み、浸透していくと思われます。
当社が強みとするドキュメントサービス＆コミュニケーションのビジネス領域において、個々の企業の課題解決に貢献するだけでなく、地域コミュニティ、さらにはグローバルなつながりをも意識した、新しいコミュニケーション環境を提案し、社会課題の解決に挑む絶好の機会ととらえています。
