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行動ターゲティング広告によるプライバシーへの影響を不安視--IPA調査

NO BUDGET

2015-02-18 06:30

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 技術本部 セキュリティセンターは2月17日、インターネット利用者を対象として、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令順守に関する意識などを調査した「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。

 同調査はIPAが行う情報セキュリティの対策など、普及啓発活動の基礎資料とすることを目的に2005年から実施しており、2006年から2008年までは年2回実施していたため今回は13回目。前回調査からPC利用者とスマートデバイス利用者とを区分して別々に実施するようになった。

 また、併せて2013年度に開始された「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」も実施している。調査は13歳以上のインターネット利用者を対象として2014年9~10月にWebでのアンケートとして実施、有効回答数はPCが5000名、スマートデバイスが3500名。

 調査結果の主な内容は以下の通り。

若年層およびパソコンの習熟度が低い利用者は適切なパスワードを設定していない


ID・パスワードの管理方法(IPA提供)

 PC利用者に対し、使用しているパスワードの設定方法などについて調査したところ、前回調査と同様に「パスワードは誕生日など推測されやすいものを避けて設定している」や「パスワードは分かりにくい文字(8文字以上、記号含む)を設定している」は全体の半数以上が実施。

 しかし、10代ではそれぞれ36.4%、39.2%、習熟度が低い「レベル1」利用者では36.6%、29.5%と、全体の割合に比べて低い結果となった。また、「サービスごとに異なるパスワードを設定している」(29.2%)は10代で15.8%、レベル1で15.4%と、全体の約半数の実施率であった。

行動ターゲティング広告は、閲覧履歴などの情報が収集されることやその管理が不安視されている


行動ターゲティング広告に対する認識・行動(IPA提供)

 行動ターゲティング広告について、インターネット利用者がどのように思っているか調査したところ、「興味がある情報や広告が提供されるので参考にしている」(14.5%)、「商品の購入など積極的に活用している」(4.8%)となっており、活用している利用者はあまり多くない。

 一方で、「知らない間に自分の情報が収集されているようで気持ちが悪い」(54.7%)、「収集されている情報が漏えいしないか不安である」(36.5%)が上位となり、利便性よりも自身の情報が収集されることや収集された情報の管理を不安に思う利用者が多い。


オプトアウト/オプトインの認知度(IPA提供)

 なお、行動ターゲティング広告を無効にするためには、広告の配信サービスに対してオプトアウトする必要があるが、用語としてオプトアウトを知っているとの回答は27.9%であった。広告を受信拒否できることを知らずに、配信を受けている利用者も多数いることが推測される。

悪意ある投稿をするスマートデバイス利用者が増加。倫理意識の低下傾向が見られる


利用者がスマートデバイスで悪意ある投稿を行う理由(IPA提供)

 インターネット上に投稿した経験がある利用者において、悪意ある内容の投稿をしたことがあるか調査したところ、前回調査と比較してパソコン利用者では4.2ポイント減少したものの、スマートデバイス利用者では3.4ポイント増加した。

 スマートデバイス利用者にその理由を聞いたところ、前回調査から増加したポイント数の多い順に、「相手に仕返しをするために(13.2%)」が5.4%増、「人の意見に反論したかったから(32.3%)」が4.4%増、「炎上させたくて(6.8%)」が4.0%増であった。


悪意ある投稿後の心理(IPA提供)

 さらに、投稿後の感情を聞いたところ、後悔や反省を感じる割合は少なく、「気が済んだ、すっとした」が31.9%と最も多かった。

「他人のアカウントであっても、推測などでログインできたらインターネットサービスを利用する」20代の利用者の割合は前回調査より倍増


スマートデバイスで他人のID・パスワードを無断で利用する可能性(IPA提供)

 スマートデバイスのインターネット利用者に対し、他人のアカウントを無断で使ってサービスを利用する行為について調査したところ、親や友人、知り合い、全く知らない他人、それぞれのアカウントに推測などでログインできた場合にサービスを利用する可能性があると答えた20代の割合は23%台と、すべての項目で全体平均より8.2%から9.2%高くなった。

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