人工知能などテクノロジの進展に伴い、知的労働の自動化が進み、雇用をはじめとした社会へのインパクトやビジネスの可能性などへの注目が集まっている。
総務省情報通信政策研究所は2月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会第1回研究会」を開催するなど、政府も対応を急いでいる。
ICTのインテリジェンス化が進み、2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点（シンギュラリティ）の議論、IoT（The Internet of things）の進展など、ビッグデータや人工知能、ロボットなどの技術の恩恵を受けている。
政府では、これらの技術の進展に対して、分野の枠を超えて議論を深め、ICTインテリジェント化がもたらす可能性や社会へのインパクト、ビジネスの市場性や政策課題への対応など、今後の課題の整理と今後の取り組みに対し、提言してくという。
ICTインテリジェント化がもたらすビジネスの市場性
McKinsey Global Instituteが2013年5月に発表した「Disruptive technologies（破壊的技術）」によると、人工知能による知的労働の自動化（Automation of knowledge work）がもたらす経済的なインパクトは、2025年には5兆2000億ドル～6兆7000億ドルに達すると予測している。
注目度の高いIoTの2兆7000億～6兆2000億円よりも高い数値となっており、さまざまな領域でのビジネス展開が期待されている。
出所： McKinsey Global Institute, Disruptive technologies 2013.5
