NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town（エヌタウン）販売管理」を同日より発売すると発表した。月額利用料は1IDあたり税別1万3000円から、販売目標は今後3年間で1000社。第一号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するとのこと。
本サービスは、中堅中小企業向けに様々なクラウドサービスやコンサルティングサービスをワンストップで提供するクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センターと共同で開発した。
色、サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上、在庫情報をタブレット端末に入力することで、本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供する。アパレル業界には、小売店に陳列する商品の所有権をメーカーや卸売業者が持ち、小売店で売り上げが計上されたと同時に仕入が計上される「消化取引」という取引形態が多いが、それにも対応している。
主な特徴は以下の通り。
アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応
アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振分ける出荷振分け機能を提供。また、各店舗での売り上げ情報や在庫情報を販売員がウェブブラウザに対応した端末に入力することで、消化取引を含め本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。
これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロス防止などを実現する。
柔軟かつ迅速なシステム拡張が可能
月額料金のクラウドサービスであるため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録するだけで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能。
第一号ユーザーとなるハヤシゴは、全国の百貨店・総合スーパーなどに61の直営店を展開。今回の導入では、直営店の販売員にタブレット端末を配布し、本サービスを活用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信されるファックスを基に本部で行っていた入力業務が不要となると共に、本部での迅速な情報把握を実現する。
また、従来は手作業で行っていた出荷振分け業務を、本サービスを活用して自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数について、従来比で3分の1程度の削減を見込んでいるとのこと。
NECでは、ハヤシゴへの提供実績を生かし、オーシーシーをはじめとした当社販売店と連携して拡販するとともに、日報機能などの追加を予定。また、建設・資材向けなど、今後も「N-town」の販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売も検討している。
