日本HPは7月3日、ユーザーとアプリケーション間の膨大なデータのやり取りを保護し、企業の成長と革新を安全に遂行するために必要な「サイバー防御の新たな手法」の採用を支援する新たなセキュリティ製品群を発表した。
この製品群は、HPの各投資に加え、業界のリーダー各社とのパートナーシップにより実現したという。組み合わせにより、「サイバー防御の新たな手法」に即したセキュリティ戦略に対応できるとしている。
行動分析を通じて内部の脅威を追跡
「HP ArcSight User Behavior Analytics（UBA）」は、セキュリティ分析会社Securonixとの協力により、「内部の敵」の追跡や特定を支援できるよう設計された相互運用可能なセキュリティインテリジェンス製品。大企業ユーザーが生成した行動データと、より広範なネットワークイベントインテリジェンス機能を活用し、複雑な脅威の多くを検知できる。
データを中心にしたセキュリティ機能をクラウドにも拡大
最新の「HP Cloud Access Security Protection」のプラットフォームは、クラウドアクセスセキュリティを提供するAdallomとのパートナーシップを通じて、非使用時、使用時、移動時にデータそのものをボーダーレスに保護することで、強力なクラウドセキュリティの監視機能、統治機能、管理機能をHPユーザーに提供する。
同プラットフォームは、「HP Atalla Information Protection and Control（IPC）」など、HPの既存のデータセキュリティ製品群と連携し、情報がクラウドの内外やプラットフォームを横断する際に、ファイルの暗号化を自動的に行うセキュリティソリューションが含まれる。
モバイルアプリケーション保護を通じてBYODを支援
クラウドベースのポータル「HP Fortify on Demand」において、ユーザーのBYODポリシーをより高度に管理可能な、完全統合型のモバイルアプリケーションレピュテーションデータベースを提供、ユーザー、データ、アプリケーション間のやり取りをこれまで以上に保護する。
ユーザーは自社保有型のアプリケーションや、世界の主要アプリストアのアプリケーションについて、無償のレピュテーション分析と行動分析をリクエストできる。
脅威情報共有の垣根を越えて
「HP Threat Central」は、HPセキュリティ部門が開発した、自動でオープンな情報の共有を実現する製品。情報の状況に即した分析、セキュリティデータの優先順位、結果の特定を通じ、企業は実際の行動を起こすことができる。
今後、付加価値情報に加え、隠れたフォーラムの分析、脅威を悪用する者のプロファイリングに加え、AlienVaultやCrowdstrikeといった企業ネットワークからの情報提供を通じて、サービスの強化にも取り組んでいくとしている。
