EMCが子会社のVMwareによる株式買い占めを検討しているという。アクティビスト(モノ言う投資家)からVMwareをスピンオフするようプレッシャーを受けており、それに対する回答としたい考えのようだ。
8月5日付でITニュースサイトのRe/Codeが、情報筋から得た情報として報じた。VMwareは1998年に創業し、2003年にストレージベンダーのEMCに買収され同社の100%子会社となったが2007年8月、ニューヨーク証券取引所で株式公開(IPO)を果たしている。EMCはVMwareの現在の株式の80%を有するが、そのVMwareがEMCを買収するという選択肢を探っているという。このような取引は“逆吸収合併”として知られており、VMwareは新しい債権の発行による現金とともにEMCの株式と引き換えに新しい株式を発行する。
EMCは2014年半ばから、同社の約2%の株式を取得するアクティビストElliott ManagementからVMwareをスピンオフするよう圧力を受けている。2015年1月に入り、Elliottが2人をEMCの取締役に送り込むことで8カ月間は口を挟まないとして合意していた。VMwareはEMCの売上高の4分の1近くを占める。
Re/Codeによると、この逆吸収合併案はElliot Managementの支持を得ているとのこと。Re/Codeはまた、一時期うわさのあったEMCがVMwareの株式を買い占めるという案について、Elliot Managementは反対していたとも記している。
VMwareの株式はEMCの株式より高値で取引されていることから、この取引は財務面から見て状況を改善するとRe/Codeは分析している。成立すれば、営業費用の削減などのメリットがあるという専門家の意見も紹介している。