マンハッタン・アソシエイツは1月14日、モバイルPOSとクライエンテリング機能を標準搭載し、オムニチャネルを構築する統合製品を日本国内で販売開始した。
在庫管理や販売システムなど、これまで個別に利用してきた複数のアプリケーションを単一のモバイル販売基盤として統合できる。モバイルアプリの管理や統合ポイントの管理、不統一なユーザーインターフェースなど、流通小売業が抱えるさまざまな問題も解決可能であるとしている。
クライエンテリングとは、店舗での商品購入にあたって役に立つと思われる情報を、顧客の過去の購買履歴や個々の趣味嗜好に応じて選別し、店舗のモバイル端末からすぐに呼び出すことが可能な機能を指す。米国では、モバイルPOSも一体化して決済までその場で全て完了させることができるシステムとして、急速に普及が進んでいる。
今回、日本での販売が開始された統合製品では、流通小売業の現場においてデジタルチャネルと物理チャネルを統合し、顧客の嗜好ごとにパーソナライズした情報とサービスを提供できるようになる。
TechRepublic Japan関連記事:SDN座談会
(1)運用管理のあり方を変えるSDNは適材適所で考えるべき
(2)ソフトのスピード感でネットワークを制御する利点を生かす
(3)インフラ自動化を支えるSDN--気になるコンテナとの関係
(4)ネットワークからアプリケーションを理解することの重要性
店舗では、クロスチャネルの購入履歴、ウィッシュリスト、オンラインショッピングカートや返品の履歴などが自動的に更新されるほか、店舗の延長としてのデジタル商品カタログにも即座にアクセスできる。これにより、販売ネットワーク全体での在庫管理を効率化し、アップセルやクロスセルの売り上げ改善が見込める。また、クレジットカード、現金や小切手、決済サービス「Apple Pay」やNFC(近距離無線通信)技術を用いたモバイル決済など、さまざまな支払方法にも対応する。
POS機能では、複雑な返品状況にも対応できるようルール設定機能を搭載。オムニチャネルを導入した流通小売企業では返品に対する対応も大きな課題になっているが、注文が行われたチャネルや、顧客が選択した払い戻し方法に関係なく、返品の受け入れが可能になるという。
さらに、同社の企業オーダー管理システムと統合されているため、ネットワークを介して顧客管理、在庫管理、受注処理と連携しながら、柔軟に受注編成ができる。