法人向けタブレット、2015年の出荷台数は253万台--金融業と医療福祉がけん引

NO BUDGET 2016年01月29日 07時00分

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 IT専門調査会社IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。同社のリポート「国内タブレットソリューション市場予測、2015年~2019年:産業分野別タブレット出荷台数とソリューション売上額」によると、法人向け全体のタブレット出荷台数は2015年に253万台を見込み、2014年~2019年の年平均成長率(CAGR)は12.2%になると予測している。

 また、2015年のタブレットソリューションの売り上げ額は、1兆1974億円になると見込まれ、2014年~2019年のCAGRは13.8%としている。2015年の売り上げ額を初期投資と年間運用費に分けた場合では、初期投資額は2649億円、年間運用費は9325億円になると見込んでいる。

国内タブレットソリューション市場 売上額予測:2014年~2019年
国内タブレットソリューション市場 売上額予測:2014年~2019年(IDC Japan提供)

 リポートでは、国内タブレットソリューション市場を金融、製造、小売、医療福祉、サービス、教育、その他の7つの産業分野に分けて分析している。その中で、2019年の売り上げにおいて最も大きなシェアを占める産業分野は金融、また2014年~2019年の売り上げ額のCAGRが最も大きな産業分野は医療福祉になるとみている。

 IDC Japanでは、法人向けタブレットを提供するベンダーは、今後現場の声を拾い、問題点を見つけ、改善していく継続的な努力が必要だとし、ユーザーも導入、運用を続けながら完成度を高めていくことが求められるとしている。

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