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日本ユニシスと大日本印刷、「国際ブランドデビット 決済サービス」の提供を開始

NO BUDGET

2016-03-09 17:21

 日本ユニシスと大日本印刷(DNP)は3月9日、「国際ブランドデビット」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット 決済サービス」を開始すると発表した。2019年までの4年間累計で40億円の売り上げを目指す。

 同サービスのファーストユーザーとして、北國銀行が、Visa payWave付きデビットカード「北國Visaデビットカード」の発行を2016年4月1日から 開始する。このカードは、国内外のインターネットを含む3800万店以上のVisa加盟店での買い物に24時間365日利用できる。利用代金は即時にカード登録された北國銀行の普通預金口座から決済され、利用金額に応じてポイントが付与される。同行では今後、キャッシュカードとの一体型カードの発行も予定している。

 日本ユニシスとDNPは、国際ブランドの電子決済サービス分野で協業しており、前払い(プリペイド)方式の「国際ブランドプリペイド」で既に実績がある。国際ブランドデビットは、Visa、MasterCard、JCBなどの全世界のカード加盟店で利用できる即時口座引落方式の電子決済サービス。原則として金融機関の預金口座があれば申込時の入会審査が不要で、プリペイドカードのような事前チャージも不要だ。

 国内でキャシュレス決済の割合は、2014年で約18%(出典:「NEW PAYMENT REPORT 2014」日本カードビジネス研究会)と低いが、政府はキャッシュレス決済の促進を成長戦略の1つとして掲げており、官民共同での環境整備に取り組んでいる。

 こうしたことを背景に、金融業界や航空業界などを中心にミッションクリティカルシステムで豊富な開発・運用実績がある日本ユニシスと、国際ブランドプリペイドのプロセッシング事業において多くの実績を持つDNPは、それぞれのノウハウを組み合わせ、国際ブランドデビットの共通決済プラットフォームを共同で構築した。

 同サービスは、取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行、会員向けウェブサイトの構築・運用といった基本機能をクラウドから提供する。金融機関は、自社でシステムを開発する場合に比べて、低コスト・短納期で国際ブランドデビットのサービスを導入することができる。また、システムの構築・運用に加えて、ICカードの製造・発行、オンラインショッピングでカードを利用するための認証サービスなどを組み合わせて提供し、金融機関の業務負荷軽減に貢献する。

 なお日本ユニシスが提供する「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」を利用している金融機関は、勘定系システムとのインタフェースの共通化、勘定系システムへの専用線接続などによって、従来の費用を軽減することも可能だ。BankVisionは、2007年にサービスを開始しており、既に10行で導入されている。

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