アシストは4月14日、デスクトップ仮想化ソフト「Ericom」に官公庁機関向けライセンスを追加した。対象製品は「Ericom Connect」「Ericom AccessNow」「Ericom Blaze」で、対象機関は中央省庁、自治体、公立の教育機関のほか、名称に国公立（都道府県や市区町村の運営）が含まれる組織。
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Ericomは、アシストが2015年10月に発表した標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」の基盤として利用されている。
標的型攻撃被害の増加やマイナンバー制度の施行を受け、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームでは「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表し、各自治体に対してマイナンバー等の個人情報を徹底して守るべく、ネットワーク分離等の対策実施を求めている。ダブルブラウザ・ソリューションは、こうした要件に対し、ネットワーク分離とウェブ無害化を安価に実現するソリューションとして提供されている。
Ericomは価格が他社製品よりも半額以下であることに加え、Windows版だけでなくLinux版の仮想ブラウザにも対応し、ダブルブラウザ・ソリューションにおけるトータルの導入コストの大幅な削減を可能にしているとのこと。さらに今回、大規模な官公庁機関でも迅速に導入できるよう、通常ライセンスよりもさらに提供価格を抑えたガバメントライセンスを導入したことで、より一層のコスト削減が図れるとしている。
