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日立、新中期経営計画--営業利益率8%目標、社会イノベーションに継続して注力

三浦優子

2016-05-19 08:00

 日立製作所が2018年度を最終年度とする新しい中期経営計画「2018中期経営計画」を発表した。売上目標は、これまでの中期経営計画と同じであるものの、営業利益率の目標を2015年度実績よりも約2%上げる8%と設定した、利益重視の計画となっている。

 2018年度の売上目標は、2015年度実績(国際会計基準)の10兆343億円を下回る10兆円としながら、現在6.3%の営業利益率を8%越えに設定する利益重視で目標値を設定。集中する事業は、前中期経営計画である「2015中期経営計画」でもフォーカスした社会イノベーションにさらに注力する。

 その際に核となるのがデジタル技術の活用で、これを実現するための4月1日付けで組織体制も大きく変更。従来の工場、それを担当する事業部、システムインテグレーション、営業という流れで顧客に対応してきた組織をフロント、プラットフォーム、プロダクトという3階層体制とした。

 フロントは顧客に近い現場で、ニーズにあわせたサービスを開発し、プラットフォームで社会イノベーションのコアとなる技術を作り上げる。プロダクトではプラットフォームのコアとなる産業機器や部品、材料などを提供する。フロントが重要な役割を担うことから、現在11万人の人員を国内3000人、海外1万7000人の合計2万人を増員し、顧客に近い体制を作る。

 執行役社長兼最高経営責任者(CEO)の東原敏昭氏「現場の声が経営の声にならないといけない。階層を減らし、現場の声が経営に反映する組織を目指す」と説明した。

 この3階層の組織体制を支えるのが、5月10日に発表したIoTプラットフォーム「Lumada」。Lumada自身の売り上げは2018年度時点で3000億円と試算しているが、「Lumada単独の売り上げよりも電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアという各ソリューションを伸ばしていくプラットフォームとして活用していく」(東原氏)と中計を支える基盤と位置付けている。

3階層の組織体制のイメージ(日立製作所提供)
3階層の組織体制のイメージ(日立製作所提供)
日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭氏
日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭氏

社会イノベーションへの集中投資は継続

 2015中期経営計画は、売上高は10兆円の目標に実績は10兆343億円と上回ったものの、営業利益率は目標7%超に対し6.3%、税引き前純利益率(EBIT)は目標7%超に対し5.3%、当期利益目標3500億円超えに対し1721億円となった。

 事業としては社会イノベーション分野に集中投資したが、「この方向は間違ってはいなかった。今後も社会イノベーションへの集中投資は継続する」と新中計でも社会イノベーション分野に経営資源を集中する。

 「利益目標が未達に終わった反省点としては、市場の変化のスピードが速く、経営のスピードアップが必要。通信・ストレージ事業は、市場変化への対応が遅れた。経営のスピードアップで是正する。海外の大規模プロジェクト管理についても、不得意なことは止め、得意分野に集中する」(東原氏)

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