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国内でどんな「IT人材」が足りないのか--IPA調査

NO BUDGET

2016-06-01 07:00

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。

 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果を元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介し、その量および質的な不足感、女性や外国人の割合などについても分析している。

 主な結果は以下の通り。

職種・人材レベル別の構成比

 2015年度調査結果に基づき、IT企業側およびユーザー企業それぞれについて、IT人材の職種とIT人材レベル別のIT人材を推計した結果は以下の通り。

IT企業(IT提供側)のIT人材の職種・レベル別推計結果(IPA提供)
IT企業(IT提供側)のIT人材の職種・レベル別推計結果(IPA提供)

ユーザー企業(IT利用側)のIT人材の職種・レベル別推計結果 (IPA提供)

量的な不足感が高まるIT企業のIT人材

 IT企業におけるIT人材の過不足感について、3年間の変化をみてみると、量についての不足感が高まっていることがわかる。経年で見ると、2014年度は「大幅に不足している」と「やや不足している」の合計が9割台半ばであったが、2015年度だと9割強にのぼる。

 一方、質についての不足感は、経年でも大きな変化はなく「大幅に不足している」と「やや不足している」の合計が約9割から9割台半ばと高止まりしている。

IT企業のIT人材の“量”に対する過不足感【過去3年間の変化】(IPA提供)
IT企業のIT人材の“量”に対する過不足感【過去3年間の変化】(IPA提供)
IT企業のIT人材の“質”に対する不足感【過去3年間の変化】(IPA提供)
IT企業のIT人材の“質”に対する不足感【過去3年間の変化】(IPA提供)

IT企業の人材数は増加傾向だが女性や外国人は少数

 IT企業の正社員のIT人材の数が2014年度と比較してどのように変化しているかを従業員規模別に比較すると、全体では「増加」(32.8%)の割合が「減少」(12.1%)より高い一方、30名以下の企業では「減少」の割合が20.6%と他の従業員規模に比べて高くなっている。

IT企業のIT人材数の増減(2014年度と比較したIT人材数の変化)【従業員規模別】(IPA提供)
IT企業のIT人材数の増減(2014年度と比較したIT人材数の変化)【従業員規模別】(IPA提供)

 また、IT企業の正社員のIT人材における女性の割合をみると、「10.1%以上20.0%以下」の割合が37.6%と最多だった。IT企業の管理職全体に対する女性管理職の割合では、100名以下の企業で「0%」が約60%、「10.1%以上」が27%だった。101名以上の企業では「4.1%以上10%以下」の割合が3割台半ばとなっている。

IT企業のIT人材に対する女性の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)
IT企業のIT人材に対する女性の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)
IT企業の管理職全体に対する女性管理職の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)
IT企業の管理職全体に対する女性管理職の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)

 IT企業のIT人材全体に対する外国人の割合をみると、「0%」の割合が76.9%と最も高くなっている。

IT企業のIT人材に対する外国人の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)
IT企業のIT人材に対する外国人の割合【従業員規模別】無回答を除く(IPA提供)

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