Microsoft、日米関係強化に貢献するグローバル人材育成プロジェクトに参画

羽野三千世 (編集部) 2016年07月19日 14時17分

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 日本マイクロソフトは、米国大使館と公益財団法人米日カウンシルが主導するグローバル人材育成プロジェクト「TOMODACHIイニシアチブ」に参画すると発表した。日本マイクロソフト、米国Microsoft、TOMODACHIイニシアチブ、米国NPO法人iLEAPと連携し、「TOMODACHI Microsoft iLEAP Social Innovation and Leadershipプログラム」を8月から開始する。


TOMODACHIイニシアチブ会長 アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏

 TOMODACHIイニシアチブは、2011年3月11日に発生した東日本大震災への復興支援として始まったプロジェクト。日系米国人が運営する日米カウンシルと米国大使館との官民連携の取り組みとして、日本の若者を対象にした日米文化交流プログラム、米国でのリーダーシップ研修などを提供する。「日米関係の強化に貢献する、企業家精神・奉仕の精神を持ち合わせた次世代の指導者の育成を目指している」(TOMODACHIイニシアチブ会長 アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏)

 今回このTOMODACHIイニシアチブに、日本マイクロソフトと米国Microsoftが新たに参画し、8月から新しいプログラムを開始する。18歳から25歳までの日本国籍保有者(東日本大震災の被災地出身者や復興支援に関係のある人が優先される)を対象に、奨学金の提供に加えて、Microsoft米国本社やiLEAPでの研修・ワークショップ、Microsoft社員との交流機会など、社会課題解決に向けたクラウド活用やリーダーシップスキルを身に付ける場を提供する。年2回、3年間にわたり実施し、合計150人の参加を予定している。


Microsoft コーポレートバイスプレジデント & 副法律顧問 Rich Sauer氏

 Microsoft コーポレートバイスプレジデント & 副法律顧問 Rich Sauer氏は、TOMODACHIイニシアチブに参画した背景について、同社 最高経営責任者(CEO)のSatya Nadella氏のミッションステートメント「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」との同調があると説明した。「新しいテクノロジが生まれ、社会に大きな変化が生まれている。テクノロジをデリバリする企業として、誰もこの変化から取り残してはいけないと思っている」(Sauer氏)

 Nadella氏は1月のダボス会議で、“Public Cloud for the Public Good”のメッセージを打ち出し、今後3年間で7万の非営利組織に総計10億ドル相当のクラウドサービスを寄贈することを発表している。今回のプロジェクトへの参画は、非営利組織に提供するクラウドサービスを実社会に役立てる人材を育成するという位置づけだ。

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