編集部からのお知らせ
解説集:台頭するロボット市場のいま
解説集:データ活用で考えるデータの選び方

「Dynamics 365」の中小企業向けBusinessエディションの概要--パートナー企業が公開

Mary Jo Foley (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-12-06 10:23

 Microsoftは、新しい「Microsoft Dynamics 365」のエンタープライズ向け製品の提供を既に開始しているが、中小企業向けのBusinessエディションに含まれる3つのアプリ、すなわちMarketing(マーケティング)とSales(営業支援)、Customer Service(顧客サービス)の提供は2017年以降になる。

 マーケティング機能について言えば、同社は大規模企業に対してAdobe Systemsの「Adobe Marketing Cloud」の使用を推奨している一方で、中小企業向けの新たなマーケティングアプリ「Dynamics 365 for Marketing」を開発している。Microsoftはこのアプリについて価格(1ユーザーあたり月額40ドル)と提供時期(2017年春)以外の情報を明らかにしていない。

 とは言うものの、CRM分野でMicrosoftのGoldコンピテンシーを取得しているパートナー企業Crowe Horwathが、「プレビュー情報」に基づいてある程度の具体的な内容を公開している。

 Microsoftが既に認めているように、「Microsoft Dynamics Marketing(MDM)」製品は既存顧客に対するサポートを継続しているものの、新規販売は終了している。なお、MDMは同社が2012年に買収したMarketingPilotのマーケティングオートメーション(MA)技術に基づいている。

 Crowe HorwathのRyan Plourde氏は、同社のブログに「新たなマーケティングアプリは、現在のMDMソリューションよりも設定や拡張がずっと容易になる。ただ、既存のMDMユーザーにとって、移行作業は再実装と同義になるはずだ。基本的な移行ツールは用意されるが、それらは顧客情報や連絡先、管理リストといったマスターデータに限られる」と記している。

 Plourde氏は、新アプリでMicrosoftが提供を計画している機能と、MDMの機能を比較し、一覧表にまとめている。


提供:Crowe Horwath

 Plourde氏は、これらの機能がまだ変更されるかもしれないと記しているものの、新しいDynamics 365 for Marketingアプリが持つマーケティングリソース管理機能は限定的なものになるようだ。ただし、マルチチャネルキャンペーンやイベント管理、営業面でのコラボレーション、カスタマーインテリジェンス/プロファイリング、カスタマイズのためのより堅牢な機能が搭載される。

 この情報についてMicrosoftにコメントを求めたところ、「Microsoftは今回コメントを提供しない」との回答があった。

 あらためて述べるとDynamics 365は、同社のCRMソリューションとERPソリューションを再構成して作り直したものと言える。また、Dynamics 365のクラウドサービスは、「Dynamics CRM Online」と「Dynamics AX」に、「Project Madeira」という開発コード名の新たな財務関連の機能を組み合わせたものとなる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AI導入に立ちはだかる「データ」「複雑さ」「コスト」「人材」の壁をどう乗り切ればいいのか?

  2. クラウドコンピューティング

    【IDC調査】2026年には75%のアプリがAIを実装!導入で遅れた企業はどう“逆転”すべきか?

  3. 運用管理

    経産省調査で明らかに:未だにレガシーシステムを抱える企業が8割!オープン化でよくある課題とは?

  4. 運用管理

    AWS東京リージョンの大規模障害に学ぶ、パブリッククラウド上のシステムの迅速な復旧方法

  5. windows-server

    【ユースケース】ソフトウェア開発にDell EMCインフラ+コンテナを使うメリット

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]