実体化してきたドローンビジネス--市場が拡大する2017年(後編) - (page 2)

神原奨太(テラドローン) 2017年02月16日 07時00分

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 新産業を国の力として取り込むために規制緩和は必須であり、このように国が前向きにバックアップするという点でイギリスやフランスは世界の先を行っていると言えるだろう。

 オーストラリアでもさまざまなドローンビジネスが盛り上がりを見せている。彼の国では肥沃な国土で、石油・ガス、鉱山などの産業が従来から大きな地位を占めてきた。これらの産業は広大な敷地・危険な業務といった点でまさにドローンによる代替可能性の高いエリアであり、既にオーストラリアでは実業において、ドローンへのニーズが高く存在する。

 また、忘れてはならないのが米国だ。2016年夏に米国連邦航空局(FAA)が定めた商業UAVのガイドラインである「part107」を発表し、産業用ドローンついて明確なルールをようやく定めた。

 8月後半に発行したルールであるが、これに伴うライセンス発行は年末までに2万件を超えたと発表されている。そもそも米国は産業規模の点から見ても、巨大な潜在市場と考えられている。ルールができたことによって、急速に世界市場の中でプレゼンスを高めており、今後も注視が必要であろう。


 また、アフリカでも、道路などの既存のインフラが整っていないことも背景に、ドローンを新しいインフラとして位置づける取り組みが進んでいる。代表的なのはルワンダの医薬品配送の例である。

 このようにビジネスの観点からは、先進国における市場ニーズを満たすことが重要である一方で、アフリカのような新しいインフラとしてのドローン産業という面に関しても、注目するといいだろう。

国内のドローン利用事例

 現在国内で、ドローンがビジネスとして成り立っている代表的な産業は土木測量と農薬散布である。これらの産業では、保有者の敷地内で目視内作業であればドローン運用が可能であり、現行の規制の範囲内においてもマネタイズが可能な領域だからだ。

 例えば土木測量では従来の地上レーザー測量器に代わりドローンによる空撮を利用し測量を展開することで、大幅な業務時間・コストの削減のもとで従来と同等のアウトプットを実現している。

 また、この分野においては先述の通り、国土交通省によるドローン利用の後押しも存在する。労働力不足が進行しつつある建設業界において、先進的なロボット活用・情報化の一翼を担うことになるだろう。

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