ミッションプランナー的な機能と連接するのが管制的機能である。BVLOSにより目視の範囲を超えたドローンが複数飛行するようになれば、当然ドローン同士の衝突や飛行禁止エリア侵入のリスクも高まっていく。
事業者や個人が目視外飛行を増やしていく状況で必要となってくるのが管制的UTMである。国や地方など、一定のエリアにおける全ての無人機の運行状況・フライトプラン（運行予定）を一元的に管理し、規制エリアへの侵入や機体同士の衝突がないよう差配をする役割を担う。この機能は、航空規制当局や有人機情報提供サイド、警察・防衛等の各関連当局とスムーズに情報連携する必要が出てくる。
現在の有人機の運行管理については、管制塔の管制官がATMを活用しながら、パイロット、オペレーター各社とやりとりしながら、衝突回避・運行差配を実現している。
同様の機能を無人機の場合は、管制官を介さず無人で実現できるのではないかという点が今後、ドローンの管制システムとして重要なポインントだろう。
この管制的機能の代表的プレーヤーとして挙げられる企業は、Unifly（ベルギー）のUnifly UTM、Precision HawkのLATASなどだろう。両者とも、飛行前のフライトプラン申請およびそれらの集約・差配の機能、地図データ上での規制区域情報提供・申請プランとの検証などを提供している。
Uniflyは、UTMの世界標準の策定のためのコンソーシアム"Global UTM Association（GUTMA）”の理事も務めており、UTMにおける中心的プレーヤーであると言える。両システムとも、現在は任意の登録ユーザーに関する飛行情報の管理に限られているが、システムとしては各国政府・機関の運用を志向して構築しており、徐々にパイロットプロジェクトがスタートしている状況である。
Global UTM Associationのメンバーリスト
政府・コンソーシアムの動き
UTMの2種類の機能と代表的プレーヤーを概観したが、UTMの確立には各国政府の支援・プロジェクト推進が欠かせない。例えば、日本では経済産業省・NEDOが2017年度から、運行管理システムの開発・機体性能評価・国際標準化に30億円以上の予算を確保し、意欲的にプロジェクトを推進している。特に運行管理システムの面では、今後3年間のプロジェクトが予定されており、海外諸国と比較しても非常に先進的な取り組みであると目されている。
