米国時間5月12日に発生した世界規模のサイバー攻撃で、「WannaCry」ランサムウェアに多数のコンピュータが感染したことを受け、責任の所在を問う声が出てきた。
提供：MalwareTech
攻撃の背後にいるのは誰か。大規模なランサムウェア攻撃の一部として使われたハッキングツールを、なぜ米国家安全保障局（NSA）は制御できなくなったのか。旧版の「Windows」にパッチを提供せず、攻撃に対して脆弱な状態にしていたことについて、Microsoftは責められるべきか。被害に遭った膨大な数の企業は、自ら責任を負うしかないかもしれない。
ITネットワーキングサイトのSpiceworksが最近公開したデータによると、依然として約2社に1社が「Windows XP」の動いているコンピュータを社内に少なくとも1台有しているという。XPはリリースから10年以上が経過しており、Microsoftが2014年初めにセキュリティサポートを終了したにもかかわらずだ。
つまり、これらのマシンは過去3年間、最新のセキュリティアップデートを受けていないということになる。これには、3月に公開されたパッチも含まれる。このパッチを当てておけば、今回の攻撃は防ぐことができた（今回の攻撃を受けて、Microsoftはサポートが終了しているWindows向けのパッチを公開するという異例の対応をしている）。
「Windows XP」や、2017年4月にサポートが打ち切られた「Windows Vista」などの古いWindowsが動くマシンをより多く有する企業もあるだろう。企業の中にはこれら古いシステムが全ての業務を支えていることもあれば、病院のMRIやX線スキャンといった用途向けにカスタム構築したマシンが1、2台あるというところもある。後者の場合は、常時接続されているわけではないので、マルウェアとランサムウェアに感染するリスクは低くなる。
Spiceworksのデータによると、先週末のランサムウェア攻撃以前にパッチが提供されていた「Windows 7」「Windows 10」といった比較的新しいOSが、企業で使われている全OSに占める比率は83％だった。高いリスクがあるにも関わらず、Windows XPとVistaは依然として世界の企業PCの15％を占めており、これは膨大な数になる。
