矢野経済研究所は、5月29日、2016年度国内InsurTech市場に関する調査結果を発表した。2016年度の同市場の規模（参入事業者売上高ベース）は460億円の見込みで、AIなどを活用した業務の効率化・高度化ソリューションが市場をけん引したという。
同調査は、2017年3月～5月にかけて実施された。調査対象は、国内の生命保険会社、少額短期保険事業者、SIer、InsurTechベンチャー企業等。調査方法は、専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査。
国内InsurTech（インシュアテック）市場規模推移予測
今回の調査では、InsurTechを、「個人ごとの（健康増進型）保険商品の開発」「疾病管理プログラム」「AI やチャットボットなどを活用した保険見直しコンサルティングや保険相談サービス」「AI を活用したアンダーライティング（引受）の自動化」「受診勧奨から受診、異常告知を受けた場合における診療までのトラッキング」「アプリなどによる契約者および契約者の家族向けアフターサービス」「AIや BRMS（ビジネスルール管理システム）などを活用した支払査定の自動化」「インフラとしてのブロックチェーンの活用」の8領域に分類している。
国内InsurTech市場は、生命保険会社の業務プロセスのうち、引受査定や保険金・給付金の支払いなど、一部の領域においてAIなどの導入が進んでいる。また生命保険会社を中心に健康増進型保険や疾病管理プログラムなど、新しい保険商品・サービスに向けたデータ収集などを進んでいる。
同研究所では注目すべき動向として、市場のけん引役としてAIなどを活用した業務の効率化・高度化ソリューションが登場していること、市場の拡大にはベンチャー企業支援や法整備などの課題が明確になってきたことを挙げている。
効率化・高度化ソリューション進展については、2017年度以降も引き続き適用範囲が広がっていくとしている。また、健康診断データやライフログデータの収集では、外資系の生命保険会社を中心に、これらのデータを活用した疾病管理プログラムの充実に向けて、スマートフォンアプリを含めたサービス開発が加速していくという。
ベンチャー企業の支援環境の整備では、InsurTechでは、FinTechと比較して、ベンチャー企業育成イベントは限定的だとし、今後は積極的な活動が期待される。
法律的環境の整備について、保険業界は、保険業法などの改正の動きはなく、FinTechと比較して事業環境がまだ未整備であるとしながらも、2016年12月に成立した、「官民データ活用推進基本法」によって、中央省庁や地方自治体によるデータの公開を通じ、医療系データの取込みが進むことが期待される。
技術的な環境整備では、APIを構築することで新たな保険商品やサービスが創出される可能性も出てくることが期待されるため、早急に検討を開始すべきとした。
