米Red Hatは米国時間6月20日、2018会計年度第1四半期(5月31日締め)の決算を発表した。アナリストらの予測を上回る結果となり、通年の見通しも上方修正している。
OSSディストリビューションを主事業とするRed Hatは同期、純利益は1億200万ドル、1株あたり利益は56セントを計上した(非GAAPベース)。これは、前年同期の1株あたり利益50セントからの増加となる。売上高は6億7700万ドル、恒常為替レートでは前年同期比20%増となる。

証券アナリストらの予想は、1株あたり利益が53セント、売上高は6億4800万ドルだった。
サブスクリプションからの売上は5億9700万ドル、恒常為替レートで前年同期から20%増加した。この金額は、総売上高の88%を占める。
内訳をみると、インフラ関連の製品のサブスクリプション売り上げは前年同期比14%増の4億5800万ドルとなった。アプリケーション開発関連及びその他の新技術からの売り上げは1億3900万ドル、前年同期から42%増加した(ともに恒常為替レートベース)。
「Red Hatは重要な土台技術、クラウドの実用化技術を提供することができ、これが継続的に業績に好影響を与えている。顧客は我々の技術を利用して、ハイブリッドクラウド向けのインフラとアプリケーション開発プラットフォームを現代化し、管理できる」とRed Hatの最高経営責任者(CEO)、James Whitehurst氏はコメントしている。
第2四半期については、非GAAPベースでの1株あたり利益は67セント、完全希薄化後発行済株式数は1億8100万株と予想している。売上高の予想範囲は6億9500万ドルから7億200万ドルという。
通年では、1株あたり利益は2.66ドルから2.7ドル(非GAAPベース)、完全希薄化後発行済株式数は1億8000万株との予想を出している。売上高は、27億8500万ドルから28億2500万ドルの範囲と予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。