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山谷剛史の「中国ビジネス四方山話」

中国市場でのiPhoneへの逆風--Appleはジレンマの中で難しい舵取り - (page 2)

山谷剛史

2017-06-27 07:30

 主に削除されたアプリは、ニセアプリ、海賊版音楽アプリ、長期間ダウンロードされていないアプリ、64ビットOS非対応アプリ、セキュリティに問題のあるアプリだといわれている。中国ブランドの著名ゲームアプリも例外なく削除された。

 また4月には、AppleはTencent(騰訊)の中国で最人気のメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」において、同アプリのオウンドメディア機能の「公衆号」での投げ銭機能について停止を求めた。またWeChatアプリ内で起動するWeChat用の「小プログラム(小程序)」機能があるが、こちらもAppleとしては歓迎しないのではないかという分析もある。

 既に起きた最人気のアプリの一部機能停止に、これを利用していたユーザーはAndroidスマートフォンとの2台持ちをするかもしれないし、またはApple離れを起こすかもしれない。iPhoneは世界共通のホーム画面を中国でも提供しているが、かたやAndroid陣営については、人気の中国スマホメーカー各社が、より中国人に使いやすくカスタマイズしやすいAndroidのカスタムROMを搭載して、利用者を増やしている。

 中国におけるAndroidはもはやGooglePlayを使わず、中国ブランドのアプリストアを利用している状態だが、AppleはApp Storeをキープしている。一方で、Appleの中国政府の方針への同調は2016年春より見られ、中国のサーバ大手「inspur(浪潮)」と提携し、中国向けiCloudは中国国内のサーバで運用するようになった。

 今月6月1日より中国の個人情報や重要データなどは中国国内で管理するという「中国ネットワークセキュリティ法(中国網絡安全法)」が施行されたが、その中国の方針を早くも取り入れたものとなった。

 Appleは中国のデータ管理の方針は順守しつつも、App Storeなど自社の権利が及ぶ範囲では同社のルールを適応させよう中国のベンダーにしかるべき圧力や対処を行っている。Appleはジレンマの中で、難しい舵取りをさせられていると中国メディアは分析している。

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