主に削除されたアプリは、ニセアプリ、海賊版音楽アプリ、長期間ダウンロードされていないアプリ、64ビットOS非対応アプリ、セキュリティに問題のあるアプリだといわれている。中国ブランドの著名ゲームアプリも例外なく削除された。
また4月には、AppleはTencent（騰訊）の中国で最人気のメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」において、同アプリのオウンドメディア機能の「公衆号」での投げ銭機能について停止を求めた。またWeChatアプリ内で起動するWeChat用の「小プログラム（小程序）」機能があるが、こちらもAppleとしては歓迎しないのではないかという分析もある。
既に起きた最人気のアプリの一部機能停止に、これを利用していたユーザーはAndroidスマートフォンとの2台持ちをするかもしれないし、またはApple離れを起こすかもしれない。iPhoneは世界共通のホーム画面を中国でも提供しているが、かたやAndroid陣営については、人気の中国スマホメーカー各社が、より中国人に使いやすくカスタマイズしやすいAndroidのカスタムROMを搭載して、利用者を増やしている。
中国におけるAndroidはもはやGooglePlayを使わず、中国ブランドのアプリストアを利用している状態だが、AppleはApp Storeをキープしている。一方で、Appleの中国政府の方針への同調は2016年春より見られ、中国のサーバ大手「inspur（浪潮）」と提携し、中国向けiCloudは中国国内のサーバで運用するようになった。
今月6月1日より中国の個人情報や重要データなどは中国国内で管理するという「中国ネットワークセキュリティ法（中国網絡安全法）」が施行されたが、その中国の方針を早くも取り入れたものとなった。
Appleは中国のデータ管理の方針は順守しつつも、App Storeなど自社の権利が及ぶ範囲では同社のルールを適応させよう中国のベンダーにしかるべき圧力や対処を行っている。Appleはジレンマの中で、難しい舵取りをさせられていると中国メディアは分析している。
