最新の組織再編を3日前に社内で発表したMicrosoftが、それに伴う人員削減を発表したという。人員削減については、この1週間憶測されていた。
Microsoftの関係者らは米国時間7月6日、対象となる従業員への通知を行っていると述べた。
Microsoftに近い情報筋によると、同社は「数千人」規模の従業員を削減する見通しだという。CNBCは、最大3000人が削減されると報じたが、情報源については明らかにしていない。
対象となる従業員の一部は、Microsoftの別の部署に異動になる可能性があると筆者は聞いている。
Microsoftの関係者らは、対象となる部署を明らかにすることを控えたが、3日の組織再編が販売部門を対象にしたものであることを考えると、フィールドセールスやマーケティングに関連する部署に所属する従業員が削減される可能性がある。
筆者が聞いたところによると、今回の人員削減の主な目的はコスト削減ではなく、デジタル変革のコンセプト推進を念頭に、セールスの役割の一部をより専門的に再定義しているという。
Microsoftの世界の従業員数は、2017年3月末時点で12万1567人だった。1年前は、約5万人が、セールス、マーケティング、サービス関連の職務に従事していた。
Microsoftは2014年、1万8000人規模の人員削減計画を発表した。そのうち1万2500人は、Nokiaの携帯端末およびサービス事業の買収に関連する従業員だった。2016年には、セールス関連部門の従業員を含む2850人を削減している。
Microsoftはこれまでにも、新会計年度が開始する7月1日の前後に、組織再編や人員削減を発表している。2017年の組織再編は、デジタル変革を見据え、コマーシャルおよびコンシューマー関連の販売部門の刷新を図るものとされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
