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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

トレジャーデータ、顧客データ基盤を提供--マーケティング領域に注力

山田竜司 (編集部)

2017-07-12 12:00

 トレジャーデータは7月11日、オンライン広告や顧客関係管理(CRM)領域のデータに加え、顧客の行動や属性などのデータを統合する顧客データ基盤(Customer Data Platform:CDP)のSaaS、「TREASURE CDP」を提供すると発表した。

 同社は企業が独自に保有する顧客の行動データとサードパーティデータを統合させることで、顧客データをセグメント化し、広告配信システムなどとデータ連携を担う基盤「TREASURE DMP」を提供してきた。今回、TREASURE CDPを開始し、ウェブやモバイルアプリのログやCRMのコミュニケーションログなど、個人情報を含め、顧客の個々の嗜好や特性に関するデータを収集、分析し、他のシステムに連携することが可能になる。


米トレジャーデータ代表取締役 最高経営責任者の芳川裕誠氏

 米本社代表取締役 最高経営責任者の芳川裕誠氏はTREASURE CDPの優位性として「多様なデータソースや個人情報などを含む生データを柔軟に保管する」「期間制限なく大量に保管できる」「マーケターが自分のワークフローに合わせて分析できる」という3点を挙げた。

 「例えば、コネクテッドカーのデータなど、新たなデータソースにも対応しているほか、データの大きさや期間制限なく保管できる点を強みだと認識している」(芳川氏)

 芳川氏は「過去15年間でFortune 500にランクインした企業のうち、約52%が入れ替わっているが、これはデジタル化の中で飛躍した企業があるから。GoogleやFacebook、Amazon、Netflix、Uberといった企業は、顧客体験をパーソナライズ化して成功しており、より顧客にカスタマイズしたサービスを提供することが重要」と説明。TREASURE CDPにより、サービスを一人ひとりに顧客体験をカスタマイズできるとし、ユーザーにデジタル領域の市場破壊者に対する武器を提供したいとアピールした。


TREASURE CDP

 個人情報を扱うことになる今回の施策に伴い、この1月に米国海兵隊と国防・宇宙産業で情報セキュリティ部門の責任者として30年以上の実績を持つPaul Kip James氏を最高情報セキュリティ責任者(CISO)として採用した。

 James氏は、米海兵隊において「Information System Management Office(ISMO)」のチーフを務めてた経験を持つ。James氏により、内部統制を評価する保証基準であるSOC2をすでに取得し、この年5月には、EUと米国間のプライバシーシールドの認定も受けていると説明。トレジャーデータが、グローバル規模で顧客データを扱う企業の、データセキュリティに対する高いニーズにいち早く対応しているとアピールした。

 米本社は同日、オープンソースのログ収集基盤ソフトウェア「Fluentd」の企業向けとして、セキュリティを強化した「Fluentd Enterprise」も発表した。

 Fluentd Enterpriseは、複数クラウドの上にある各種のアプリケーションデータやネットワークデータなどをセキュアに収集することができる企業向けデータ転送ミドルウェア。

 主要なPaaSやOSに対応し、バッファに保管されたデータは、AES(256ビット)で暗号化されるという。

 Fluentd Enterpriseの提供開始により、Fluentdを各種の社内システムからの安全にデータ収集に活用することで、社内のさまざまな大量のデータを、ほぼリアルタイムで分析できるようになるとした。

 Fluentd Enterpriseは、米国ではこの5月から提供しており、日本国内では、各種事業者のほか、企業システムの構築や運用などを行うSIerやデータセンター事業者などを対象に販売する。また、Fluentd EnterpriseサポートサービスのパートナーであったNTTデータ、JBアドバンスト・テクノロジー、三菱電機インフォメーションシステム、SRA OSSの4社とは引き続き協業していくとした。

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