日本RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）協会は7月27日、国内外のRPA、つまり“ロボットによる業務自動化”の最新情報や導入事例、方法論などの情報を提供する「RPA SUMMIIT 2017」を虎ノ門ヒルズフォーラムで開催した。
その中から、住友林業情報システム ICTビジネスサービス部 シニアマネージャー 成田裕一氏による講演「働き方改革ツールに留まらない、新たな収益を生み出すRPA活用法」の内容を一部紹介する。
住友林業グループによるRPAへの挑戦
住友林業情報システム ICTビジネスサービス部 シニアマネージャー 成田裕一氏
住友林業情報システムの成田氏は、「RPAは利用部門やシェアードサービスを行う部門、働き方改革としての総務人事が導入することが多い」と指摘。同社が「情報システム部門が中心になってRPAを導入した」ことは珍しいのではないかと切り出した。
同社がRPAのベーステクノロジである「BizRobo!」のパイロット版を導入したのは2015年の4月だ。短期間で安く作れるかを検証することが目的で、グループ会社である住友林業から作業を請け負っている部門に導入した。
あえてプログラム経験のない人材を集めてパイロット試験を行い、「開発未経験者のチームができるか実証」したそうだ。
その結果、ほとんどのRPAツールはノンプログラミングのため、プログラム未経験者でもでき、慣れるとロボットの制作速度が早くなることがわかったという。
「メール配信専用」「会計システムログイン専用」など”細切れ”にロボットを作り、それらをつなぎ合わせることで、短時間で業務をロボ化できるというコツもつかんでいったそうだ。
また、効果を実感するため、ロボットにより削減できた時間と金額を見せる工夫もした。
現在は、それらの効果を記した台帳を作ってロボットを運営している。21の業務で60以上のロボットが稼働し、月間130時間以上の人手作業が削減された。
