Microsoftは、同社最高の機密レベルを実現した「Azure Government」クラウドサービスの提供を拡大し、米国防総省（DoD）以外の機関でも利用可能にしようとしている。Microsoftは米国時間10月17日、ワシントンD.C.で開催した「Microsoft Government Cloud Forum」で、新しい「Azure Government Secret」サービスを拡大していく計画を発表した。Microsoftは、このサービスの提供開始日時を明らかにしなかったものの、これにより、米国の軍隊および防衛関連機関のすべての部局は米国防情報システム局（DISA）の「Impact Level 5（IL5）Provisional Authorization」認証を受けたAzure Government Cloudにアクセスできるようになる。
Azure Government Secretはマルチテナント型のクラウドインフラとして、米連邦民間機関やDoD、インテリジェンスコミュニティー（IC）のほか、機密保持を必要とする米政府のパートナー機関に対してクラウドの機能を提供することになる。
同日に開かれた会談の場でMicrosoftは、クラウド関連の複数の発表も行っている。それによると、2018年の早い段階で米政府顧客向けに「Microsoft 365」の一般提供を開始するという。このリリースには「Microsoft Teams」や「Microsoft Planner」「Microsoft PowerApps」「Microsoft Flow」が含まれるとされている。
またMicrosoftは同日、「Blockchain for Azure Government」を発表した。同社は、ブロックチェーンを活用した分散台帳技術を非政府機関の顧客に提供するために多大な努力を傾けてきている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
