流通EDIにチャットボットを適用--大阪などで実証実験

ZDNet Japan Staff 2017年10月31日 13時58分

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 セゾン情報システムズは10月31日、同社のクラウド型EDIサービスにチャットボットを適用する実証実験の結果を発表した。取引状況の把握などで成果を確認したとしている。

 クラウド型EDIサービスは約6000社が利用。セゾン情報は、専用のコールセンターで問い合わせ対応している。実証実験では、L is Bが開発する業務向けチャットツールをベースに開発した自動応答のチャットボットをEDIサービスに適用。大阪府や京都府、奈良県などでスーパーマーケットを展開する近商ストア(大阪府松原市)と共同で9月13~27日に行った。

 セゾン情報によれば、コールセンターで対応する問い合わせの約4割が「発注データの件数確認」「発注データ取得の方法確認」「ログイン失敗の対処法確認」などで占められている。実験では、近商ストアを本部とする取引先も参加。「発注データ件数確認」「アカウントロック解除」「一斉通知」のインターフェースを用意し、参加者がこれらの問い合わせをインターフェース経由でした場合の効果を検証している。

実証実験で使ったEDI自動応答チャットボットのユーザーインターフェース画面''
実証実験で使ったEDI自動応答チャットボットのユーザーインターフェース画面

 その結果、発注データ件数をリアルタイムに把握できるようになり、アカウントロックの対応時間は従来の10~15分から2~3分程度に短くなった。セゾン情報もしくは近商ストアから取引先への一斉通知もすぐにできることが認められたとしている。参加企業からの評価は高く、緊急対応の改善や機能強化への要望もあった。

 セゾン情報はこの結果をもとに、2018年春をめどにEDIサービスへチャットボットの自動応答機能を実装することにしている。

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