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Microsoftは米国時間11月28日、IoT資産追跡などのユースケースを想定したロケーションベースのクラウドサービス「Azure Location Based Services（LBS）」のパブリックプレビューを開始したと発表した。
Azure LBSは、TomTomのオンラインAPIを活用するものの、将来的には他のロケーションテクノロジも利用できるようになるという。また、他の「Microsoft Azure」サービスと同様の課金体系やアカウント、Azureインフラが利用できるようにもなるという。
Microsoftの狙いは、スマートシティやIoT配備と統合できる地理空間情報をクラウド開発者らに提供するというものだ。適用対象となる業界には、製造業や自動車産業、運輸産業、スマートシティ関連、小売業が含まれている。Microsoftは2016年12月に地理空間情報をAzureに統合する計画を発表していた。
Azure LBSは、より広範なスイートの一部として、あるいはスタンドアローン型のサービスとして利用できる。価格は従量制となる予定であり、Microsoft Azure IoT担当パートナーディレクターを務めるSam George氏は、企業のロケーションデータがプライベートなものになるとコメントしている。パブリックプレビュー段階での価格は、アカウント単位に一定量のトランザクションまでが無償となり、それを超えると1000トランザクションあたり0.5ドルが課金される2ティア形式となっている。一般提供は2018年となる予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
