米Microsoftがクラウド基盤サービス「Microsoft Azure」上でのオープンソースソフトウェア（OSS）の利用に注力している中、日本マイクロソフトがその最新状況について明らかにした。同社はなぜ“OSS on Azure”に注力するのか。
“OSS on Azure”を1年後に60％以上へ
「LinuxをはじめとしたOSSのAzure上での利用は、今や全体の40％を超えるところまで来た。1年後にはこれを60％以上に引き上げたい」――。日本マイクロソフトの浅野智 業務執行役員クラウド＆エンタープライズビジネス本部長は先頃、Azure上でのOSSの取り組みについての記者説明会でこう明言した。
その取り組みの内容については関連記事をご覧いただくとして、ここでは上記の浅野氏の発言に注目したい。数年前まではWindows一色だったAzureの利用状況が、今やLinuxをはじめとしたOSSが40％超になっていることにまず驚いたが、それをさらに今後1年で60％以上に引き上げたいという浅野氏の発言に、マイクロソフトのOSS on Azure拡大への強い意欲を感じた。
ちなみに「60％以上」との目標は、「60％以上の大手企業がクラウド上でのOSS活用によってイノベーションを推進したいと考えている」というIDCの調査結果に照準を合わせたもので、浅野氏は「20％のギャップを早急に埋めていく必要がある」と強調した。なぜならば、IDCの調査結果にある「イノベーション」を「デジタルトランスフォーメーション」と捉えているからだ。
浅野氏は「2018年はAzure上でマイクロソフトの技術よりOSSの利用が上回るターニングポイントの年になる」とも語った。
会見に臨む日本マイクロソフトの浅野智 業務執行役員クラウド＆エンタープライズビジネス本部長
