Gartnerが先頃発表した調査によると、2022年までにブロックチェーンを利用した大規模なデジタルトランスフォーメーションに成功する企業はわずか10％だという。また2022年までに10億人以上の人がデータをブロックチェーン上に所有するが、多くは自分のデータがブロックチェーン上にあるという事実を知らないとも予想している。
Gartnerのレポートは、ブロックチェーン技術はあらゆるものに適用できる万能薬ではなく、エンタープライズにとっては迅速なデジタルトランスフォーメーションをもたらす手段というよりも長期的投資であると示唆している。実装を成功させるためには、企業は現在の手法を大きく変える必要があるという。
「企業がブロックチェーン技術を完全に活用するためには、現行のビジネスモデルをクリエイティブなやり方で分解しなければならない」とGartnerは述べている。
ブロックチェーンを導入しようとする企業の80％以上が、2020年までにその取り組みに失敗するとGartnerは予想している。企業は差別化された価値を提供できる分野においてのみ、同技術を利用すべきだという。
Gartnerによると、ブロックチェーンへの関心は高まっており、企業の多くが同技術を利用して現行の業務をアップグレートしようとしている。しかし、ブロックチェーン以外の技術はそれが可能でも、特に従来型の大企業の場合は、スタートアップのようにブロックチェーンから多くのメリットは得られないという。
Gartnerはこれに加えて、技術そのものが、一部の大企業のニーズ向けに実装するほど成熟していない点も指摘する。実装が成功するためには、データ管理や性能などの分野でより成熟した形のブロックチェーンが必要になる。Gartnerの予想では、技術がそれだけ充分に進化するのは2020年前半になるという。
同レポートでは、企業でブロックチェーンの活用を図る技術担当者は、分散型共有台帳や分散型ビジネスモデルの競合など、さまざまな変数を組み込んだシナリオプランニングを行うべきだとしている。また、トライアルを通じて自社のビジネスにどのようなインパクトが及ぶのかを見ること、ブロックチェーンと仮想通貨の動向をモニタリングする担当者を配置することなども提案している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
