IDC Japanは1月12日、「2017年 国内コネクテッドビークル市場 個人／事業者ユーザー調査」の結果を発表した。同調査は、コネクテッドビークル（つながる車）と関連サービスに対する国内の個人ユーザーと事業者ユーザーの利用意向や利用を阻害する要因などを分析してる。
これによると、コネクテッドビークルの購入／利用について「興味がある」「興味はないが、メリット次第では購入／利用を検討する」個人ユーザーは合わせて49.0％いることが分かった。運転頻度別にみると「興味がある」「興味はないが、メリット次第では購入／利用を検討する」とした個人ユーザーは、「ほぼ毎日運転する」層で46.7％、「月に数回運転する」層で57.3％。運転上の安全性や移動の効率性などのメリットを提供できるコネクテッドビークルのサービスは、運転頻度が低く運転スキルに自信がない層に高い訴求力を有するとIDCは考えている。
一方、コネクテッドビークルの購入／利用上の阻害要因として、車両価格への関連コストの上乗せ（65.8％）や料金負担（通信料63.4％、サービス契約料58.6％）を挙げる人が多く存在。コネクテッドビークル調査の結果は、ユーザー負担の関連コストや料金が普及の阻害要因になる可能性を示しており、その負担の程度次第でコネクテッドビークルの普及スピードは変わると予測される。
n=4424、家庭の所有車を「月に数回以上運転する」人への質問（出典：IDC Japan）
またIDCは、「個人ドライバーによるライドシェア」サービスに対する利用意向についても調査を実施。Uberや滴滴出行（Didi Chuxing）が海外で展開するようなサービスは、国内では「白タク」行為と見なされるため、交通過疎地域での特殊な利用に事業活動が制限されている。しかし政府は今後、観光振興などを目的に一部の国家戦略特区における規制緩和を検討している。
今回の調査では、個人ドライバーによるライドシェアサービスの利用に「興味がある」「興味はないが、メリット次第では利用を検討する」個人ユーザーが67.8％いることが分かった。既存の交通手段と比較したメリットが認知されることで、国内にも大きな市場機会があるとIDCはみている。
