Microsoftの2018会計年度第2四半期決算（10～12月期）は、税制改正に関連する費用計上による影響を除けば、好調だった。売上高は前年同期比12％増の289億ドル、非GAAPベースの利益は75億ドル（1株当たり96セント）だった。税制改正に伴って138億ドルを計上し、1株当たり82セントの純損失を計上した。
アナリストらは、売上高を284億ドル、1株当たり利益を86セントと予想していた。
決算発表前、アナリストらは同社の第2四半期決算について、「Office 365」と「Microsoft Azure」がけん引することや、「Xbox One X」発売による影響について予想していた。税制改正をめぐる予測不能な要因もあった。Microsoftは国外に1320億ドルの現金を留保していたためだ。
Microsoftは数四半期ぶりに、声明でコマーシャルクラウドの年間売上高ランレートに言及しなかった。最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は、ハイブリッドクラウドの業績やIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）への投資が成果を生んだと述べた。
コマーシャルクラウドの売上高は、前年同期比56％増の53億ドルだった。前期比成長率は縮小しているようだ。現在、コマーシャルクラウドの年間売上高ランレートは210億ドルである。
部門別では、プロダクティビティ＆ビジネスプロセス事業部の売上高は前年同期比25％増の90億ドルだった。Office 365のコマーシャルライセンスが41％の成長を記録した。「Dynamics」の売上高は10％増加した。LinkedInの売上高は13億ドルだった。
インテリジェントクラウド部門の売上高は前年同期比15％増の78億ドルだった。Azureの売上高は98％増加した。
「Windows OEM」の売上高は4％増となった。「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高は122億ドルだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
