日本マイクロソフトが企業の「ITモダナイゼーション」に向け、WindowsやOfficeの最新版の利用を呼び掛けた。Windowsの更新はITモダナイゼーションなのか……。少々気になったので、同社の平野拓也社長に聞いてみた。
WindowsやOfficeの最新製品への移行を促進
会見に臨む日本マイクロソフトの平野拓也社長
「『ITモダナイゼーション』と言えば、従来はPCや業務ソフトを新しいものに入れ替えて、業務効率や生産性の向上を図ることを目的としていた。だが、これからはそれに加えて、クラウドや人工知能（AI）といった新しい技術を活用してビジネスモデルを創り上げていくこともできるような取り組みになる」――。平野氏は、日本マイクロソフトが先頃開いたITモダナイゼーション（同社は「ITの最新化」とも表現）に関する記者会見でこう語った。
そして同氏は、日本におけるITの最新化の現状について、大企業ではWindows 10の移行に向けた活動を開始した割合が92％、マイクロソフトのクラウドを利用している割合がおよそ80％に達しているものの、中小企業ではWindows 7のサポート終了時期を認知している割合が49％、グループウェアを活用している割合が12％にとどまっているとの調査結果を明らかにした。
その上で同氏は、2020年1月14日にサポートが終了するWindows 7からWindows 10への移行および同年10月13日にサポートが終了するOffice 2010からOffice 365もしくはMicrosoft 365への移行を「早めに実施してほしい」と訴えた。その支援策や目標については関連記事をご覧いただくとして、ここでは“ITモダナイゼーション”という言葉に執着したい。
