Microsoftはクラウドストレージ「OneDrive for Business」の競合数社に狙いを定め、新たなキャンペーンを開始した。
同社は米国時間2月6日、ユーザー数が500人以上の企業がGoogleやBox、Dropboxとの契約の残存期間中、OneDrive for Businessを無料で使用できるというキャンペーンを同日から開始したと発表した。このキャンペーンの対象となるのは新規顧客のみであり、既存のOneDrive for Businessや「Office 365」のユーザーは対象外だ。同キャンペーンを利用するには6月30日までに申し込む必要がある。
Microsoftは、キャンペーンの条件に該当する顧客が最大3年間、OneDrive for Businessを無料で使用できるようにする（実際の無料期間は上記の競合3社との残存契約期間によって異なる）。ただこれは、顧客となる可能性のあるそうしたユーザーが競合ストレージサービスに支払っている料金をMicrosoftが補てんするという話ではない。OneDrive for Businessを使用できるようにするだけだ。
なお、「Enterprise Agreement/Enterprise Agreement Subscription」（EA/EAS）に対して、顧客が有しているBoxやDropbox、Google契約の残存期間に相当する（OneDrive for Businessの）無料使用権が追加される」といったEA/EASと関連する契約条項についても説明されている。
Microsoftは競合上の優位性として、OneDrive for Businessの価格やユーザーインターフェース、パーソナライズされた検索、セキュリティ、Office 365との統合といった特長を挙げている。同社によると、OneDriveを現在採用している組織は35万以上にのぼっているという。また、他のMicrosoftサービスとあらかじめ統合されているクラウドストレージサービスを使用することで、OneDriveを使用する顧客は管理するベンダーの数を減らせるという。
Microsoftによると、このキャンペーンの実施は、パートナー戦略の終了を意味しているわけではないようだ。同社は、「Microsoft Azure」上でBoxのクラウドストレージとコンテンツ管理サービスを使用したいと考えている顧客のために、Boxとの協業を続けていくという。
Microsoftの関係者は、これは依然として競合関係にある企業が相互利益のために協力するという「コーペティション」についての話だと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
