ウェブルートは2月26日、セキュリティでの人工知能（AI）や機械学習の活用に関するセキュリティ担当者の意識について調査結果を発表した。日米で400人（各国200人）の企業担当者が回答している。
それによると、セキュリティ戦略でAIが重要だとの認識は日本で95％、米国では93％に上った。「今後3年間にAIがなければデジタル資産を保護できない」との回答は日本では74％、米国では70％。今後3年以内にAIを利用したツールの導入予算を25％以上増加するという企業は日本で39％、米国で35％だった。
また、AIを使ったサイバー攻撃に対して日本では82％、米国では91％が懸念していると答えた。なお、既にセキュリティでAIを活用しているのは米国の88％に対し、日本は60％。期待する効果には「脅威の見逃しを回避する」「攻撃による損害の管理や抑制」「誤検知の低減」が挙げられ、いずれの項目も日本は米国を下回ったとしている。
AI活用で期待するセキュリティの効果（出典：ウェブルート）
AIベースのセキュリティ製品を信頼できるという回答者は、日本では21％、米国では41％にとどまった。同社では、「全体として 日本ではAIベースのセキュリティ対策への理解やサイバー攻撃に対する意識が低く、米国と比較して大きな差がある」と分析している。
