ガートナージャパンが4月に発表したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果によると、42.6％の企業が調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいる。
一方で、ブロックチェーンに取り組んでいないと回答した企業は39.4％に上り、「その他／分からない」の回答は13.4％という結果となっている。調査は従業員数500人以上の日本企業を対象として2018年2月に実施された。
日本企業のブロックチェーンへの取り組み状況（出典：ガートナージャパン）
この結果を受けて、ガートナーは、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は60％程度に達すると予想する。また、将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことは、ほぼ間違いないと見ている。
また、新しい技術群の一角を占めるブロックチェーンへの理解や試行を進めようとしないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタルビジネスに向けた活動をリードできない状況に陥るとの展望も示した。2023年までに日本企業の3割以上が、海外の大企業もしくはテクノロジに強みを持つグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタル基盤の影響を受けるようになるとしている。
ガートナーでは、企業はブロックチェーンの取り組みを小さくても始めるべきだと指摘する。まずはブロックチェーンへの理解を社内に広げて、そこから明らかになった機会やリスクを分析し、社内外に向けた活用機会を探索していくことが望ましいという。
