人工知能（AI）の活用がIT企業だけでなく、一般の企業でも求められるようになってきた。自社の事業にうまく取り入れ、業務の効率化や高度化を図ろうという動きが活発化している。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のレポートは、AIが2030年までに世界経済にもたらす経済効果は15.7兆ドルと試算する。日本企業におけるAIの活用領域は、マーケティングや品質管理・予知保全などの領域から、人事戦略や投融資判断といった領域へと広がりを見せているという。
しかしながら、日本におけるAI活用の現状として、実証実験は多く行われているものの、実用化に向けてはまだ時間を要する状況であることが多いと指摘する。
労働者はAI活用をどのように捉えているのだろうか。ある調査（後述）によると、労働者は職場のAI活用に対して“慎重に楽観視”しているという。その一方で、AIが自社にどのような影響をもたらすのか十分に示されないことが、恐怖や懸念の主な要因になっているもようだ。
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