IDC Japanは5月23日、情報保護対策製品であるデータ損失防止（DLP）製品と暗号化／鍵管理製品の国内市場について、2018～2022年の予測を発表した。
これによると、国内DLP市場の2017～2022年の年平均成長率（CAGR）は1.4％で、市場規模（売上額ベース）は2017年の57億円から2022年には61億円に拡大する。また、国内暗号化／鍵管理市場のCAGRは3.5％で、市場規模（同）は2017年の135億円から2022年には161億円に拡大する。
同社では、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング（暗号化）、鍵管理、エンタープライズライツマネジメント（ERM）システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を情報保護管理市場として定義。今回の調査では、DLPと暗号化、鍵管理の機能について予測分析を行った。
国内情報保護管理市場 機能セグメント別 売上額予測、2015～2022年（出典：IDC Japan）
IDC Japanによると、2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法やマイナンバー法の国内法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなっている。さらに、2018年5月に施行される欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」は、EU圏の居住者の個人情報を取り扱う外国の全ての企業に対して適用される。そのため、日本の企業にとってもEU圏の居住者の個人情報の取り扱いについては、十分な対応が求められる。
また、標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏えい被害は、事業継続に重大な影響を及ぼすような脅威になりつつある。IDC Japanでは2018年以降に同市場をけん引するものとして、GDPRによる個人情報の漏えいに対する情報漏えい対策のほか、パブリッククラウドやモバイルデバイスの進展によるパブリッククラウド上のデータ暗号化とDLPソリューションを挙げている。
さらに同社は、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック／パラリンピックといった大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が見込まれることを指摘。標的型サイバー攻撃による情報漏えいリスクが高まることから、同市場への需要が拡大すると予測している。
SaaSやPaaS、IaaSのパブリッククラウドでは、それぞれのサービス提供によってユーザーが関わることができるセキュリティ対象範囲が異なる。IDC Japanは、パブリッククラウドサービスの活用について、ユーザーのデータ保護責任を明確にする必要があると指摘している。
