情報サービス産業協会（JISA）は5月22日、EDI（電子データ交換）を利用する企業やEDI関連事業者向けに、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策」に資料を発表した。2025年に予定されるNTT東西の固定電話網のIP化で従来型のEDIが使用できなくなることから、早期対応を呼び掛けている。
固定電話網のIP網移行は、2024～2025年初頭に実施される予定で、2017年10月にNTT東西が計画を公表した。これによって、INSネットディジタル通信モードのサービスが2024年1月に終了し、同サービスやアナログモデムなどを使った従来型のEDIを使った企業間の受発注などのやり取りが不可能になる。JISAでは、「金融、製造、流通など全産業の取引に及び、社会的にも大きな課題と認識されている」と解説している。
JISAは、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、総務省や経済産業省、NTT東西、関連業界団体などと連携して、この対応に向けた活動を進めてきたという。公表した資料では、固定電話網のIP網移行に関する概要やインターネットEDIへの移行方法と確認点の解説、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）の利用に関するガイドラインなどの情報を提供している。
NTT東西の固定電話網からIP網への移行イメージ（出典：NTT東日本・NTT西日本の広報資料）
