調査

40%以上の企業がオンプレミス仮想サーバ環境をクラウドへ移行--IDC Japan

ZDNet Japan Staff 2018年06月15日 12時26分

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 IDC Japanは6月14日、企業におけるクラウドインフラストラクチャの導入状況や戦略に関する調査結果を発表した。これによると、40%以上の企業がオンプレミスの仮想サーバ環境をクラウドサービスへ移行する方針であることが分かった。

 同調査では、2018年3月にサーバ仮想化を実施している企業および組織466社に対してアンケート調査を実施。各企業の現況と動向は、以下の通りだった。

オンプレミスにおける仮想サーバ環境の今後について

 現在オンプレミス環境で仮想サーバを運用している企業に対し今後の運用方針について質問した結果、「オンプレミスでそのまま運用していく」と回答した企業が31.1%、「オンプレミスでそのまま運用していくがハイパーバイザーは移行する」と回答した企業は18.5%になった。

 一方、「一部の環境をクラウドサービスに移行する」と回答した企業は30.0%、「ほぼ全部の環境をクラウドサービスに移行する」と回答した企業は11.4%になり、クラウドサービスへの移行(いわゆるリフト&シフト)を考えている企業が40%を超える結果となった。

 また、クラウドサービスへ移行する理由として「運用負担の削減」と回答した企業が70.5%と非常に多くなった。IDC Japanは、オンプレミスでの仮想サーバ環境の運用負担の高さがクラウドサービスへの移行検討の契機になっていると指摘。その他の主な理由として、ハードウェアコストの削減(回答率49.2%)やセキュリティの強化(同32.1%)を挙げている。

オンプレミスの仮想サーバー環境の運用方針について(出典:IDC Japan)
オンプレミスの仮想サーバー環境の運用方針について(出典:IDC Japan)
※サーバー仮想化を実施している企業が対象
※クラウドサービスにはパブリッククラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)、バーチャルプライベートクラウドサービス、ホステッドプライベートクラウドサービスが含まれる

OpenStackの導入状況

 クラウド基盤ソフトウェア「OpenStack」の導入状況について調査した結果、本番環境で使用している企業は11.2%となり、2017年の10.6%からわずかに上昇した。また、導入構築/テスト/検証段階にある企業は22.3%となり、2017年の14.4%から7.9ポイントも上昇、OpenStackの導入が拡大していることが分かった。特にIT企業では、本番環境で使用している企業が14.6%、導入構築/テスト/検証段階の企業が32.3%となり、およそ半数の企業がOpenStackの導入を進めている。

 使用されているOpenStackのディストリビューションとしては、「Red Hat OpenStack Platform」が41.7%、「VMware Integrated OpenStack」が23.7%で、この2つのディストリビューションの使用率が高いことが分かった。OpenStackの主な導入目的としては、「クラウド基盤の運用効率化/自動化(回答率30.8%)」「クラウド基盤のコスト削減(同26.3%)」「クラウド基盤の標準化(同23.1%)」「ハイブリッドクラウドの実現(同20.5%)」となっている。

Dockerの導入状況

 コンテナ基盤ソフトウェア「Docker」の導入状況について調査した結果、本番環境で使用している企業は7.9%、導入構築/テスト/検証段階にある企業は15.0%となり、それぞれ2017年の6.0%と13.1%から上昇した。調査を開始した2015年から見てみると、Dockerの導入を進めている企業は順調に増加している傾向にあるという。

 さらにDockerの使用を計画/検討しているという企業は13.9%となり、2017年の8.8%から5.1ポイント上昇している。また、情報収集や勉強をしている企業を含めるとおよそ半数の企業がDockerに対する取り組みを行っていることになり、今後のさらなる導入の拡大が予想される。

Dockerの導入状況に関するユーザー調査結果(調査年別)(出典:IDC Japan)
※サーバー仮想化を実施している企業が対象
Dockerの導入状況に関するユーザー調査結果(調査年別)(出典:IDC Japan)
※サーバー仮想化を実施している企業が対象

 Dockerで生成されるコンテナのオーケストレーションには「Kubernetes」を使用している企業が41.1%となり、デファクトスタンダードになりつつある。Dockerの主な導入目的としては、「アプリケーションの運用管理効率化(回答率34.6%)」「アプリケーションの品質/パフォーマンス向上(同29.9%)」「インフラコストの削減(同26.2%)」「アプリケーションのリリーススピード/頻度の向上(同23.4%)」となっている。

Windows Server 2008サポート終了に向けた対応状況

 サーバOSであるWindows Server 2008は2020年1月14日でマイクロソフトからのサポートが終了する。現在Windows Server 2008を使用している企業409社に対し、サポート終了に向けた計画について質問した結果、66.0%が「Windows Sever 2016/2012への移行を計画している」と回答した。Windows Server以外への移行を計画している企業としては、「Linux/その他のOSへの移行」が11.5%、「PaaS/SaaSへの移行」が7.1%となった。

 IDC Japanによると、調査を実施した時にはサポート終了まで1年10カ月あったが、既に84.6%の企業が移行を計画している。多くの企業がWindows Server 2003のサポート終了の混乱を経験したことで、Windows Server 2008では計画的に対応が進められている状況にある。

 一方、「移行は検討しているが具体的な計画はまだない」と回答した企業は5.9%、「サポート終了後も当面使い続ける」と回答した企業は4.9%、「サポート終了は知っていたがまだ何も検討していない」と回答した企業は3.9%、「サポート終了のことを知らなかった」と回答した企業はわずか0.7%となった。

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