SAPジャパンと白山工業は9月27日、資本提携を結び、SAPジャパンが白山工業の保有する自己株式を取得したと発表した。ビッグデータを活用したプラント設備などのインフラにおける防災ソリューションの強化に乗り出す。
白山工業は、地震や火山、地盤などの観測システム、素材加工機器などの開発・製造を手掛ける専門企業。2017年11月に、東京電力ホールディングス傘下の東京パワーテクノロジーと資本業務提携契約を締結している。
SAPジャパンとは、2016年4月から「1BL/my震度プロジェクト」と呼ぶ取り組みで協業している。同プロジェクトは、スマートフォンを簡易地震計として利用し、建物の揺れを計測。観測点のデータをSAP HANAやIoTプラットフォームのSAP Leonardoでリアルタイム処理を行い、フィードバックを提供するというもの。
両社は今回の資本提携を契機に、白山工業の超高精度光センサー技術とSAPの基幹業務システムやビッグデータ解析の技術を組み合わせ、工場やプラント、インフラ分野の設備保全の効率化ソリューションをグローバル展開する。将来的に10万観測点からのデータを収集・処理可能な高性能システムの実用化を目指すとしている。
