アビームコンサルティング 執行役員 プリンシパル P＆T Digital ビジネスユニット FMCセクター長 矢野智一氏
アビームコンサルティングは、デジタル時代に求められる財務・経理業務のプロセス、最高財務責任者（CFO）の人材像、CFO組織の在り方を明らかにする目的でアンケート調査を実施、9月27日にその結果をまとめたレポートを発表した。
この調査は、企業におけるデジタル化への取り組み状況や、デジタル化を阻害する要因、デジタル時代に求められるCFO組織の在り方を明らかにする目的で、東証1部上場企業を中心とした約2100社を対象に実施した。有効回答は73社で、回答率は3.5％となっている。調査期間は2018年1月12日～2月16日。
調査によると、多くの企業のCFOが、「財務・経理業務の効率化」（51％）、「経営情報、KPIの整備」（41％）を経営課題として認識する一方で、「デジタル技術の活用」が29％と、財務・経理部門においてもデジタルへの関心が高まっている。
実際、過去5年以内にデジタル化への取り組みを行っている企業は全体の73％に及ぶ。使われている技術はRPA（ロボティックプロセスオートメーション）が最多の44％で、次いでクラウド（SaaS）が41％となった。
CFOとして認識している経営課題（左）とデジタル化への取り組み状況
経理業務のデジタル化に焦点を当てると、回答の9割がRPA（55％）あるいはクラウド（37％）への取り組みとなる。伝票作成や支払い、経費精算、監査対応、決算業務などがその活用領域という。「定型業務の自動化・効率化を狙っている企業が大半」（アビームコンサルティング P＆T Digital ビジネスユニット FMCセクター シニアマネージャー 木村成利氏）で、「経営情報やKPIの整備に関してデジタル化を推進している企業は少数」だという。
財務・経理システムの刷新時に取り組みたいデジタル化技術（左）と経営業務のデジタル化への取り組み状況
また、デジタル化による業務効率化の結果生じた余剰工数・要員は、財務・経理部門の別業務での活用を考えているという意見が75％を占めた。こうした状況については、「他部門への異動などを含めた全社規模でのリソース最適化までは踏む込めていない」（同氏）と指摘した。
デジタル時代のCFOに求められる能力として、これまで最高情報責任者（CIO）の領域だった、「IT、デジタル技術の知見」と回答する企業が63％を占めている。デジタル化の推進においてCFOのリーダーシップが必要とされているとした。
調査の結果から、CFO領域におけるデジタル化の推進を阻む要因として、デジタル技術に関する知識不足による「知識の壁」、既存のデジタル技術への信頼性不足による「技術の壁」、法制度・商習慣による規制や懸念による「制度の壁」など5つの壁があることが分かったと指摘する。
CFO領域におけるデジタル化の推進を阻む壁
その上で、財務・経理業務のデジタル変革を実現するには、（1）いまあるものをデジタル化するのではなく今後やるべき業務から考える、（2）必要となるデータや情報から考える、（3）デジタル技術にどのような付加価値を求めるか考える――といった3つのアプローチが肝要であると提言する。
その上で、デジタル時代のCFO組織は、財務情報に基づく従来の経営管理だけでなく、デジタル技術を駆使して企業活動のさまざまなシーンで得られる非財務情報も活用し、事業予測や投資判断といった事業運営の支援を通じて企業の価値向上を支援する役割を担うべきだ、とアビームコンサルティング 執行役員 プリンシパル P＆T Digital ビジネスユニット FMCセクター長 矢野智一氏は話す。
