THKとNTTドコモ、シスコシステムズは10月18日、共同で製造業向けIoTサービス「OMNI edge（オムニエッジ）」を2019年春の商用化に向けて検討を開始すると発表した。シスコがエッジルータ、ドコモが通信回線を提供し、THKがユーザーにサービスとして提供する枠組みとなる。
THK 取締役専務執行役員の寺町崇史氏
概要を説明したTHK 取締役専務執行役員の寺 崇史氏は、製造現場の課題として「労働人口が減少トレンドに入っている」「熟練労働者が減少している」「製造現場ではネットワークやデータセンターといったIoT実現のために必要となるIT知識を習得したエンジニアの確保が困難」といった点を指摘し、OMNI Edgeをこれらを解消できる包括的なIoTサービスと位置付けた。
OMNI edgeでは、THKが製造業向けに販売する可動部品「LMガイド」に対応する専用のセンサシステム「THK Sensing System（TSS）」を開発、提供し、センサが収集したデータを独自開発のアルゴリズムで解析することで、従来は熟練技術者による詳細なチェックによっても十分に把握し切れなかった部品の損耗状況を正確に判断できるようにし、障害発生前の予防保守を可能とする。
TSSの構成。LMガイドのレール部分に接続する“センサモジュール”と“アンプ”、両者を接続する“ケーブル”から成る。機械の影に入ってしまうなどして無線通信のための条件が悪い製造現場でも問題ないよう、センサとアンプの間は有線で接続されている。TSSの上位システムとして、ドコモのSIMをセットしたシスコのエッジルータが設置される
センサデータは、シスコのIoT向けエッジルータ（Cisco IR829など）が収集し、ドコモが提供する閉域モバイルネットワークを経由して安全にデータセンターへ送られる。ネットワーク部分までパッケージ化されていることで、ユーザー側ではネットワーク設定やデータ・セキュリティについて悩まされることはなく、特別なIT知識がなくても簡単に導入できる点がポイントだという。
なお通信回線として、ドコモが6月26日付で発表した法人向けグローバルIoTソリューション「Globiot」を同サービスでも利用するため、日本のみならず、海外でも同じサービスが利用可能だという。当面は国内企業を対象とするが、国内企業の海外生産拠点も国内同様にカバーできる体制だ。
エンドユーザー（製造業）の生産現場で、生産設備の基幹部品として使われているLMガイドにセンサを設置し、想定外の突発的障害を避けることで操業停止などの重大トラブルを避けることが可能になる。センサを適切に設置しさえすれば、ネットワーク設定等はエッジルータ側で行い、ドコモの閉域網を経由してデータセンターのTHKシステムまで安全にデータを送り、解析が行われる
当初は、LMガイドを対象とした部品レベルの予兆検知アプリの提供からスタートし、その後は他の要素部品診断アプリや、部品を組み込んだ装置レベルでの品質不良予兆検知や装置性能維持といった機能も順次追加する計画だという。
現時点で基本的な技術開発はほぼ完了している状況だが、ユーザーの要望を反映したり、値頃感のある価格設定を探ったりするため、無償でトライアル参加企業50社の募集も開始した。締め切りは2019年1月末で、トライアル開始は2019年2月を予定する。なお、選定は先着順ではなく、詳細条件などを打ち合わせた上で判断するとのこと。
NTTドコモ 取締役専務執行役員の古川浩司氏、THKの寺町氏、シスコシステムズ 執行役員最高技術責任者 兼 最高セキュリティ責任者の濱田義之氏（左から）
説明会場に併設された展示コーナーで説明員を務めていたエンジニアに聞いたところ、「サービスはTHK製の部品を対象として開始するが、他社製部品でも同様のIoTサービスが実現できるような技術開発は行っている（提供するかどうかは未定）」「当初は加速度センサ／振動センサを使って部品の損耗を判断しているが、ユーザーの要望に応じて各種センサを追加することでより詳細な診断やデータ収集が可能」とのことだった。
