日本マイクロソフトなど8社が先頃、異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティーを発足すると発表した。この動き、新たなユーザーコミュニティー作りに注力する同社の思惑が見て取れる。
ミレニアル世代による新たなコミュニティーが発足
新たなコミュニティーの名称は、「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（略称：MINDS）」。製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種の企業に所属するミレニアル世代の社員が集まり、2020年に向けた理想の働き方を実践し、その学びを自社や社会に還元していくことを目的とした活動で、2019年1月1日に発足する。
ミレニアル世代とは、1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれ、2000年以降に成人を迎えた人たちのことで、2025年には世界の労働人口の75％を占めると予測されている。デジタル機器やインターネットが普及した環境で生まれ育った「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代であり、スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を駆使した情報の収集・発信を得意とするとともに、コミュニティーを通じた仲間とのつながりを大切にする傾向があるとも言われている。
一方で、日本政府は働き方改革を国策として推進。また、働き方や働く環境を変革するのに役立つデジタル機器やクラウドサービスの普及により、いつでもどこでも快適に働くことができ、生産性の高いコミュニケーションおよびコラボレーションを行える環境が整備しやすくなってきている。
そうした背景を踏まえて、さまざまな業種の企業において若手社員層に当たるミレニアル世代が集まり、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言していくべく、MINDSを発足することにしたという。
発足メンバー企業として参画を予定しているのは、味の素、カブドットコム証券、電通デジタル、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニック コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道、三菱自動車工業の8社となっている。
