東急リバブルは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」で会計システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）とSAPジャパンが発表した。新システムは東急リバブルの国内約190拠点で本格稼働を開始している。導入後は、各事業所や子会社の各現場担当者がさまざまな切り口でデータ分析が可能となり、それぞれの業務でデータを活用できるようになった。
売買仲介業を軸とし、賃貸仲介業、販売受託業、不動産ソリューション事業、不動産販売業など多角的に事業を展開している東急リバブルでは、2016年から複数のパッケージ製品を比較検討し、会計システムの刷新を計画していた。その結果、SAP S/4HANAを採用し、導入パートナーとしてISIDを選定した。
デバイスを問わず操作できる点や、職務役割別に最適化された入力補助など、業務効率化を支援する機能を備えている点を評価した。経理部門や各事業所の担当者がそれまで特定の端末以外では作業しにくかった複雑な入力と承認の処理を、モバイルでもスムーズに対応できるようになった。
新会計システムは、ISIDの独自メソッドとして提供される部品群や業務プロセスフローモデル、ドキュメント類などを活用することでアドオン開発を極小化した。また、ISIDのデータ連携ソリューション「BusinessSPECTRE」を採用し、予算と実績の対比、原因分析のための伝票明細へのドリルダウンなどが可能なレポート環境を利用可能にしている。
